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コラム:円安効果失った日銀緩和、ドル95円視野=亀岡裕次氏

[東京 28日] - 英国民投票で欧州連合(EU)からの離脱支持が多数となり、市場変動や心理悪化を通じて世界経済に新たな減速要因が加わることとなった。世界景気減速のリスクが高まる中で、市場はリスクオフ(株安・金利低下)に傾きやすく、為替相場は円高傾向となりやすいだろう。
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ウォーレン議員・クリントン氏の女性コンビ初登場、激戦州集会で

[シンシナティ 27日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官の集会に27日、副大統領候補の1人であるエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)が初参加した。共和党候補指名が確定したドナルド・トランプ氏について、強欲さと憎悪に突き動かされた「自信のない守銭奴」などと鋭い批判を展開した。
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インタビュー:過度な円高には単独介入すべき、米反対でも=浜田内閣官房参与

[東京 28日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は28日、ロイターとのインタビューに応じ、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定を受けた円高・株安など市場の反応は過剰とし、過度な円高の進行が日本経済に悪影響を及ぼす場合は、為替市場介入や追加金融緩和で対抗すべきとの見解を示した。ただ、米国は日本が政策対応で円安にすることを好まないだろうとも指摘した。
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産革機構の保有株、幅広い株主構造を希望=ルネサス新社長

[東京 28日 ロイター] - ルネサスエレクトロニクスの呉文精社長は28日、同日の就任後の記者会見で、産業革新機構が約7割保有する同社株について「特定メーカーの下に入るということではなく、幅広い株主構造の中でやっていきたいというのが経営陣の一致した考え方。そうした見解は機構に伝えている」と述べた。