教育無償化、財源確保へ法改正＝経済政策パッケージで政府筋

2017-12-04

［東京　４日　ロイター］ - 政府が検討している２兆円規模の「経済政策パッケージ」の全容が判明した。教育無償化を柱とする看板政策に、消費増税時の１．７兆円と併せて企業の拠出金０．３兆円を充てると明記、企業が負担する子ども・子育て拠出金率を引き上げ、０．４５％を新たな上限とする改正法案を年明けの通常国会に提出する方針だ。