コラム：企業の研究開発に税控除、米製造業復活への確かな一歩

2017-09-06 2017-09-07

［ヒューストン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は先週、税制改革の原則を示したが、長引く医療保険制度の審議や債務上限引き上げ問題などを踏まえると、製造業は来年まで減税のお預けを食うかもしれない。ただ、共和、民主両党が共同で上下両院に提出した「米国における発明・製造法案」が成立するなら、国内の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に基づき国内で生産する企業には、予想より早く一定程度の減税がもたらされるだろう。