高校まで教育無償化を、財源に「子ども国債」など＝経済同友会

2017-03-30

［東京　３０日　ロイター］ - 経済同友会（代表幹事：小林喜光）は、子どもの貧困や機会格差の根本的解決に向けた政府や企業の取組みを提言としてまとめた。教育こそが貧困連鎖を断ち切る鍵として、幼児教育無償化、義務教育期間の諸費用完全無償化、高校義務教育化、高等教育への給付型奨学金制度の整備拡充など１１項目を提案。必要となるおよそ３兆円の財源には、消費税増税分の教育目的化、「子ども国債」、雇用保険積立金の活用などを挙げた。