アーサー・ヘイズ、オープンAIやアンソロピックの投資価値を疑問視。AI企業救済でBTC上昇を予測

AIモデル企業の収益性を批判、政府救済によるビットコイン上昇を予測

投資会社メイルストロム（Maelstrom）の最高投資責任者（CIO）を務めるアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏が、オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）などのAIモデル企業について、投資対象として「無価値だ」との見方を示した。また、AIバブルが拡大するほど将来的な政府救済の規模も大きくなり、ビットコイン（BTC）の価格上昇につながると予測した。

ヘイズ氏はYouTube番組「コンバージェンス（Convergence）」で、これらの見解を語った。同番組は10月16日に公開された。なおヘイズ氏は、9月23日に取引を停止した海外暗号資産（仮想通貨）取引所ビットメックス（BitMEX）の共同創業者でもある。

オープンAIとアンソロピックは、生成AIモデルを開発し、個人や企業向けにサービスを提供する企業だ。AIモデルの開発や運用には、大量の計算処理を行うGPUやデータセンターなどが必要で、多額の費用がかかる。ヘイズ氏は、こうした高いコストがAIモデル企業の収益性を圧迫していると指摘した。

具体的には、ヘイズ氏はアンソロピックの流出したとされる財務資料に言及し、同社が売上高の約2倍のコストをかけていると主張した。また、顧客がAIサービスの提供コストに見合う価格を支払おうとしていないことも、収益性を確保できない理由として挙げた。ただし、ヘイズ氏が示した数字の対象期間や費用の範囲は明らかではない。

一方、アンソロピックの業績については、ロイターが9月に報じたIPO（新規株式公開）関連資料によると、2025年の売上高は約46億ドル（約7,274億円）、営業損失は80億ドル（約1兆2,650億円）超だった。ただし、同社は10月14日に開催した投資家向け説明会で、2026年第3四半期には調整後ベースで黒字を確保したと説明している。

ヘイズ氏は、AI技術そのものの将来性は認めている。一方、アンソロピックがAIモデルの提供で利益を上げられるようになれば、投資対象としての評価も変わり得るとの考えを示した。

また、企業は利益を上げていなくても、株式の発行や借り入れによって資金を調達し、事業を継続できる。ヘイズ氏は、AI企業が多額の資金を使い続けられる背景には、こうした資金調達に加え、米政府による暗黙の支援があると主張した。ただし、これは同氏の見解であり、米政府がオープンAIやアンソロピックの経営救済を決定したわけではない。

そのうえでヘイズ氏は、市場参加者が注目しているのは将来的な政府救済の規模だと指摘。「AIバブルが大きくなればなるほど、救済規模も大きくなり、ビットコインの価格も上昇する」と語った。

政府による企業救済は「ベイルアウト（bailout）」と呼ばれ、経営難に陥った企業などを政府が資金面などで支援することを指す。ヘイズ氏は、想定される救済策として、政府によるAI企業の契約の引き受けや計算資源の購入を挙げた。さらに、政府が企業に対して国内のAIサービスの利用を求め、AI企業の売上を支える可能性にも言及した。

ヘイズ氏は、過去の債務による損失を国民に負担させることは、政府にとって政治的に難しいと説明した。そのため、米国や中国などの政府は、経済的な問題に直面すると通貨供給を拡大する傾向があると指摘。AI企業の救済でも同様の対応が取られると予測した。

ビットコインは発行上限が約2,100万BTCに定められており、政府や中央銀行の判断で供給量を増やすことはできない。そのため、法定通貨の供給が拡大する局面では、希少性のある資産として投資家の関心を集める場合がある。ヘイズ氏は、AI企業の救済に伴う通貨供給の拡大がビットコイン価格を押し上げると考えている。

参考：動画
画像：PIXTA

関連ニュース

参照元：ニュース – あたらしい経済

コメント

タイトルとURLをコピーしました