トークン化米国債、日本は保有者数で首位も保有額シェアは0.4%＝チェイナリシス

日本の保有額シェアは0.4%にとどまる

ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）が、トークン化米国債の保有者数の割合で日本が16.4%を占め、国別で首位だったと10月14日に公表した。

同社は北米の暗号資産（仮想通貨）市場に関するレポートで、この分析結果を示した。調査の基本対象期間は2025年7月から2026年6月だ。

トークン化米国債とは、米国債や米国債を運用対象とするファンドの持分などを、ブロックチェーン上のトークンとして表したものだ。

ただし、同社の分析によると、トークン化米国債の保有額に占める日本の割合は0.4%にとどまり、保有者数と保有額で国別の構成に差がみられた。チェイナリシスは、少数の大口保有者が市場をけん引する一方、多くの個人投資家が少額ずつ保有を積み上げていると分析している。

保有額では、所在地を特定できた保有分のうち、イタリアが29.9%で最多だった。続いてポルトガルが18.8%、シンガポールが18.2%となり、米国は10.5%で4位だった。

また、トークン化米国債の市場規模は調査期間中に125%増加し、154億2,000万ドル（約2兆4,364億円）に達した。トークン化された現実資産（RWA）全体の42.8%を占め、最大の資産分類となった。

なおチェイナリシスは今回のレポートで、北米の暗号資産市場全体や、AIエージェントによる自律的な決済も分析した。AI決済では、決済プロトコル「x402」を使った少額決済の継続利用や、AIモデルの推論、データ取得などへの支払いを取り上げている。

また同社は、米国へのビットコイン流入と、米ドル建てステーブルコインの海外利用を分析した。米国の企業や金融機関が構築する基盤を、世界各地の利用者が使う構図を示している。

カナダについては、個人間（P2P）の暗号資産取引や国際送金を検証した。移民人口や一時滞在者の動向と取引活動との関連、インド、中国、フィリピンへの送金の拡大などを分析している。

参考：チェイナリシス
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