韓国FIU、KuCoinなど27サイトを接続遮断｜利用者に出金要請

この記事の要点

KuCoinなど27サイトを接続遮断

韓国金融委員会の金融情報分析院（FIU）は2026年10月13日、特定金融取引情報法（特金法）に基づく届出をせずに営業する仮想通貨取扱業者について、韓国国内からの27サイトの接続遮断が決定したと発表しました。

遮断対象にはKuCoinやMEXCなどの大手海外取引所が含まれており、韓国国内の利用者はこれらのサイトへのアクセスが制限されることになります。

韓国ではすでにGoogleとAppleのアプリストアで未届出業者アプリの新規インストールやアップデートが制限されており、今回の決定によってウェブサイトにも規制が及びます。

FIUは利用者に対し、仮想通貨（暗号資産）を取引する際には事業者の届出状況を確認し、未届出業者を利用している場合は資産や預け金を速やかに引き出すよう呼びかけています。

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同発表の対象一覧には、KuCoinやMEXCに加えてBingX、Phemex、BitMartなどの海外取引所や、韓国語名の仮想通貨取扱業者が記載されています。

FIUの要請を受けた放送通信審議委員会は10月6日と7日に審議を行い、サーバーや運営者が海外にあるサイトには接続遮断、韓国内にあるサイトにはサービス利用解除の措置が決定されました。

FIUはこれまでに未届出業者44社を捜査機関へ通報しており、今回の接続遮断は、捜査機関への通報とは別にオンライン上の利用経路を制限する措置となっています。

今回のサイト遮断についてFIUは、すでに対象業者を利用している人が仮想通貨や預け金を引き出しにくくなるおそれがあると説明しています。

そのため、対象業者の協力を得ながらDAXA（デジタル資産取引所協議会）を通じて出金方法や手続きを案内し、既存利用者への影響を抑える方針を示しました。

FIUは未届出業者を利用している人に対し、資産や預け金を速やかに引き出すとともに、パスワードやログイン情報、身分証のコピーなどを渡さないよう呼びかけています。

未届出業者による高額な取引手数料も問題視されており、2026年6月にDAXAと届出業者が実施した合同集中取り締まりでは、摘発された業者の平均手数料が1.5〜10%に達し、韓国の主要ウォン建て取引所5社の平均0.16%と比べて最大62倍だったことが明らかになりました。

FIUは代金を受け取っても仮想通貨を渡さない詐欺や、利用者資産の保護体制が不十分なことによる被害も警告しており、未届出業者では資金洗浄防止に必要な監督も及ばないと指摘しています。

韓国ではこうした未届出営業を規制するため、仮想通貨事業者に情報保護管理体系（ISMS）認証などの要件を満たしたうえでFIUへの届出を義務付けており、違反した場合には5年以下の懲役または5,000万ウォン（約590万円）以下の罰金が科される可能性があります。

海外業者も規制の対象となり、FIUは韓国語サイトの提供、韓国人向けマーケティング、ウォン建て決済への対応などを総合的に考慮し、韓国国内での営業実態を判断すると説明しています。

FIUは海外業者による未届出営業に加え、リファラル（紹介）リンクを通じた加入の仲介についても、違法営業への加担と判断された場合には紹介者自身が刑事処罰の対象になりうると警告しました。

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韓国では未届出業者への取り締まりが段階的に進められており、2024年5月の与信専門金融業法施行令改正によるクレジットカード決済の制限や、届出済み事業者を通じた仮想通貨移転の制限に続き、今回の決定でウェブサイトにも規制が及びます。

ただし、対象業者がサイトのアドレスを変更して営業を続ける可能性もあり、FIUは代替サイトを継続的に点検し、新たな違法営業が確認され次第、追加の審議を要請する方針を示しています。

今回の27サイトに対する決定は、利用者の被害申告や捜査結果を待たずに違法営業へのアクセスを制限する韓国当局の方針を反映したもので、摘発後の捜査に加えて被害発生前の遮断を重視する姿勢が示されています。