SBI・マネーフォワード・Mesh、合弁会社設立で基本合意。デジタル資産の購入・送金・決済簡素化へ

2026年中の設立目指す、Meshが60％出資へ
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2026年中の設立目指す、Meshが60％出資へ

SBIホールディングスと米メッシュ・コネクト（Mesh Connect）、マネーフォワードの3社が、日本国内での合弁会社設立について基本合意したと10月7日に発表した。3社は、API接続を通じたデジタル資産の購入・移転・決済の円滑化と、ブロックチェーン上の決済インフラの構築を目指す。

新会社の名称は「Mesh SBI Money Forward Network KK」を予定。3社は、最終契約の締結や必要な社内手続き、関係当局への対応などを前提に、2026年中の設立を目指す。主な事業対象は日本市場となる予定だ。

資本金は1億円で、出資比率はメッシュが60％、SBIグループが26％、マネーフォワードが14％を予定している。

今回の基本合意の背景には、デジタル資産の利用手続きの複雑さがあるという。利用者や事業者は、複数の暗号資産（仮想通貨）取引所やウォレット、決済サービスを個別に利用する必要があり、アカウントの接続や資産の移転、購入・送金・決済に関する手続きが複雑になっているとのこと。

メッシュは、暗号資産取引所やウォレットなどをAPIで接続する技術を提供する企業だ。APIは、異なるシステムの機能やデータを連携させるための仕組みを指す。今回の公式発表によると、メッシュは300以上のプラットフォームとの統合実績を持つという。

合弁事業では、メッシュのAPI接続技術と、SBIグループの金融サービス基盤および国内外の規制対応に関する知見を組み合わせる。マネーフォワードは、メッシュの既存株主として、日本での事業展開に向けた経営支援などに参画するとのこと。

3社が検討する事業領域は、取引所やウォレット間のアカウント接続とデジタル資産の移転、購入・送金・利用手続きの簡素化だ。また、暗号資産やステーブルコインを活用した決済機能・接続基盤の構築、金融機関や事業会社向けのトークン化資産・デジタル決済インフラサービスも対象となる。

今後3社は、具体的な事業の仕組みや技術要件、規制上の要件を検討する。合弁会社設立後は、サービス間の接続と利用手続きの簡素化を中心に事業化を検討する予定だ。将来的には、事業の進捗や規制環境を踏まえ、ステーブルコインやトークン化資産に関連する接続・決済領域への展開も検討するという。

なおメッシュは同日、別の取り組みとして、シンガポールのカンファレンス「トークン2049（TOKEN2049）」で、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLFI）との提携も発表した。両社は、米ドル連動型ステーブルコイン「USD1」を世界の数百万の加盟店で決済に利用可能にする方針だ。

Just announced on stage at @token2049 Singapore: Mesh and @worldlibertyfi are partnering to make USD1 spendable at millions of merchants globally. Mesh’s @bamazizimesh made the announcement alongside WLFI’s @ZachWitkoff and @zakfolkman. USD1 is also joining the Mesh Alliance Program (MAP).
— Mesh (@meshpay) October 7, 2026