「4兆ドルのPE業界に革命を」BTC蓄積×永久保有の持株会社が始動

この記事の要点

企業買収とBTC蓄積を両立する新モデル

ORANGE JUICE（オレンジジュース）の共同設立パートナーであるニコ・レチュガ氏は2026年10月2日、Bitcoin Magazineのインタビューで、米国企業を長期保有しながら、事業収益をビットコイン（BTC）購入や追加買収へ振り向ける永久資本モデルについて語りました。

同社は、安定したキャッシュフローを生み出す中小企業を買収し、売却せずに保有を続けることで、その収益を次の企業買収とビットコイン準備金の積み増しに充てる方針を掲げています。

レチュガ氏によると、これまでのプライベートエクイティ（PE）では買収企業を3〜5年以内に売却する必要があり、同社はこうした期限を設けず、既存経営者による事業運営を維持する考えを示しています。

買収企業から得られるフリーキャッシュフローは、現金保有、追加買収、ビットコイン購入の間で配分し、BTCの期待年間成長率を25〜40%と見積もりながら資金の振り向け先を判断すると述べました。

ORANGE JUICEは2026年7月に4,000万ドル（約63億円）を調達しており、レチュガ氏は永久資本とBTC財務を組み合わせたモデルについて、「4兆ドル（約630兆円）」規模とされるPE業界を変革し得るとの見方を示しています。

「100兆ドル印刷に備えよ」

「次の危機で100兆ドル増刷」BTC・金で備えよ｜HIVE会長が警鐘

レチュガ氏によると、従来のプライベートエクイティ（PE）ファンドには通常7〜10年の運用期限があり、買収した企業を3〜5年以内に売却して投資家へ資金を返す必要があります。

同氏は、この時間的な制約によって買収先に多額の負債を負わせ、短期間で企業価値を高めて売却する判断が優先される場合があると指摘しました。

ORANGE JUICEはこうした売却期限を設けず、取得した企業を持株会社の傘下で長期保有する永久資本型のモデルを採用しています。

レチュガ氏は、事業の構築には数十年を要すると述べ、所有権の移転後も既存のオーナー経営者が運営を続けられる選択肢を提供する考えを明らかにしました。

ORANGE JUICEは、買収後に経営陣を入れ替えるのではなく、事業を熟知する既存のオーナー経営者に引き続き運営を任せる方針を掲げています。

レチュガ氏は、空調設備やアスファルト舗装、プール管理などでは現場の経営者が最も深い知識を持つとして、買収直後から外部の判断で事業を変えることは避ける考えを述べました。

そのため、買収後3〜6カ月は経営者の意見を聞きながら従来の運営を続け、各社が生み出してきたキャッシュフローを守ることを優先するとしています。

ORANGE JUICEは、買収企業から得られるフリーキャッシュフローを、現金保有、追加買収、ビットコイン購入の間で配分する方針を示しています。

レチュガ氏はこの判断を「変速機」にたとえ、ビットコインの期待年間成長率（CAGR）を25〜40%と見積もりながら、新たな企業を取得する場合の条件と比較すると述べました。

追加買収を選ぶ場合には、現金だけでなくORANGE JUICE株式も対価に用い、売却したオーナーが株主として持株会社全体の成長に参加できる形を採用しています。

レチュガ氏は、事業オーナーが現金よりORANGE JUICE株式を望むようになれば、強力な買収モデルを構築できたと判断する一つの目安になるとの見方を示しています。

1.6京円産業の鍵は「デジタル資産5権利」

「デジタル資産の5権利」100兆ドル産業の展望を提唱｜セイラー氏

企業のビットコイン財務では、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）をはじめ、株式発行や転換社債などで調達した資金をBTC購入に充てる手法が広がっています。

ORANGE JUICEはこれとは異なり、買収した実体事業から継続的に生まれるキャッシュフローを追加買収とビットコイン購入へ振り向け、外部調達だけに依存しないBTC財務を構築する方針を示しています。

今後は実際の企業買収を通じて、永久保有する事業から得たキャッシュフローをビットコイン購入や追加買収へ振り向ける構想が具体化していく見通しです。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.84 円）