金融庁、ステーブルコイン貿易決済の実証採択｜3メガバンクなど6社参加

この記事の要点

まずはステーブルコインを詳しく

ステーブルコイン貿易決済に3メガなど6社が参加

金融庁は2026年9月29日、貿易取引の資金決済にステーブルコインを用いる実証実験を、「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件として採択したと発表しました。

実証にはトレードワルツとNTTデータ、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行の3メガバンク、三菱UFJ信託銀行の計6社が参加します。

対象となるのは輸出企業と銀行の間で行われる輸出債権の買取と資金決済で、貿易手続きとステーブルコインによる決済を連携させた運用を検証する方針です。

実証期間は2026年9月から当面の間とされ、PIPでは4件目、FinTech実証実験ハブ全体では15件目の支援案件にあたります。

トレードワルツは、実用化によって輸出代金の回収期間短縮や銀行の決済事務の効率化などを見込んでいます。

3社の銀行間決済実証を支援

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実証では、銀行による輸出債権の買取承認を起点として、ステーブルコインによる資金決済を実行する方式が検証されます。

輸出企業がTradeWaltz（トレードワルツ）上で輸出書類を銀行へ提出し、銀行が内容を確認して買取を承認するまでの手続き情報を、同プラットフォーム上で扱います。

その買取承諾と同時に決済指図を行うシステムはNTTデータが構築し、貿易手続きから資金決済までを連携させる役割を担います。

決済に用いるステーブルコインについては、参加する金融機関が共同で検討するものを使用する方針となっています。

この決済方式については、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の4行が、貿易金融や決済業務の観点から実務面の検証を担います。

4行は、輸出債権の買取承認と連動した資金決済について、ステーブルコインを用いた場合の業務運用や実務上の論点を確認する方針です。

実証の対象は当初、輸出企業と銀行の間で行われる輸出債権の買取と資金決済に限定され、輸入者や輸入側銀行は対象外となっています。

トレードワルツは今後、輸入者や輸入側銀行まで対象を広げる方針を示しています。

対象範囲の拡大とあわせて、電子船荷証券（eB/L）を含む貿易関係書類とステーブルコインを連動させる構想も明らかにしています。

スマートコントラクトを使ったエスクローサービスも検討対象に挙げており、貿易実務のオンチェーン化まで視野に入れています。

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金融庁は今回の貿易決済を含むPIPの実証と並行して、オンチェーン金融全体に関する検討も進めています。

同庁は2026年9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開催する予定です。

同フォーラムでは関係省庁などと連携し、オンチェーン金融の社会実装やAIの利活用について横断的に議論するとしています。

今回の貿易決済についても、実証終了後にコンプライアンスや監督対応、法令解釈を含む実務上の論点と結果を公表する方針を示しています。