この記事の要点
- 加州知事が公職者ミームコイン禁止法に署名
- 公職者の発行と2027年以降の州内上場を禁止
公職者ミームコイン禁止法が反対なしで成立
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2026年9月27日、州や地方の公職者・公務員によるミームコインの発行を禁じる法案「AB 2409」に署名しました。
同法は発行の禁止に加え、公職者が関わるミームコインをデジタル資産サービスプロバイダーが州住民向けに上場することも禁じており、発行と流通の両面から規制しています。
ニューサム知事は署名にあたり「いかなる公職者も自らの職から利益を得るべきではない」と述べ、公職者が地位を利用して利益を得る行為を規制する姿勢を示しました。
州政府の発表ではその事例としてトランプ大統領のミームコインに言及し、最近の報道を引用して、購入した約100万人が30億ドル（約4,730億円）超の損失を抱えた一方、大統領は約6億3,600万ドル（約1,003億円）の利益を得たと伝えています。
知事は同日、デジタル資産を使ったマネーロンダリングや犯罪収益への取り締まりを拡充する「SB 1208」にも署名し、仮想通貨（暗号資産）をめぐる不正への法執行も強化しました。
「抜け穴」をVisaが封鎖へ
コイン発行も犯罪資産も規制、対策を大幅拡大
上下両院で反対なし、発行と上場を同時規制
AB 2409は州下院議員のアベリーノ・バレンシア氏が2026年2月20日に提出し、最終採決では上院が40対0、下院が78対0（棄権1）と、いずれも反対なしで可決されました。
同法は、州や地方の選挙・任命による公職者に加え、州議会議員や政府の委員会・諮問機関のメンバー、入札や契約の意思決定権限を持つ公務員まで発行禁止の対象に含めています。
そのうえで、公職者が発行または提携するミームコインについては、2027年1月1日以降に発行されたものをデジタル資産サービスプロバイダーが州住民向けに上場することも禁止されます。
一方、それ以前に発行されたトークンは上場規制の対象外と定められています。
法執行体制を確立、デジタル資産犯罪にも対応
同日署名されたSB 1208では、カリフォルニア州の既存のマネーロンダリング規制をデジタル資産へと拡大し、犯罪収益の取り扱いも規制の対象に加えました。
同法では、犯罪収益から得たデジタル資産を使った取引をマネーロンダリング規制の対象に加え、法執行機関がデジタル資産やウォレット、口座に対する捜索令状を取得して差し押さえる手続きも定めています。
差し押さえ後は180日以内に没収に向けた手続きを開始できるほか、正当な権利を持つ所有者への返還手続きも設けられ、これらの規定は2032年1月1日までの時限措置となっています。
仮想通貨規制の歩み、開示義務から発行禁止へ
ニューサム知事と州議会は2019年以降、公職者の利益相反や公務を通じた利益獲得を抑える法整備を進めてきました。
2025年7月には、公職者に仮想通貨やその他のデジタル金融資産の保有状況の開示を求める法案に署名し、デジタル資産も公職者の金融上の利益を把握する対象に加えました。
2026年3月には、知事室の任命者が公務で得た非公開情報を予測市場での利益獲得に使うことを禁じる措置を講じ、公職を利用した金融取引への規制を広げています。
州政府は今回のAB 2409を、2019年以降続けてきた公職者の透明性や利益相反をめぐる規制の延長線上に位置づけています。
「MEME法案」提出
連邦でもMEME法案提出、カリフォルニア州が規制で先行
公職者とデジタル資産をめぐっては、連邦議会でも大統領や副大統領、その他の公職者による仮想通貨の発行や宣伝を制限する法案が提出されています。
2025年2月に提出された「MEME法案（H.R.1712）」は、大統領、副大統領、公職者やその配偶者・扶養する子どもなどを対象に、金銭的利益を目的とした仮想通貨、ミームコイン、トークン、NFTなどの発行・支援・宣伝を禁止する内容となっています。
同法案は2025年2月27日に下院へ提出された段階にある一方、カリフォルニア州ではAB 2409がすでに成立しており、公職者によるミームコイン発行をめぐる規制は州法として施行に向けた段階へ進んでいます。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.70 円）
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Source：カリフォルニア州知事公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
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