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※本記事は、2026年9月18日時点で確認できた米連邦準備制度理事会（FRB）、米労働統計局（BLS）、米商務省経済分析局（BEA）、日本銀行、Reutersなどの公開情報をもとに作成しています。
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シルバーウィークが終わっても、ビットコイン（BTC）相場は一服とは限りません。
9月末から10月にかけて、米国のPCE物価指数や雇用統計、CPI、FOMCに加え、日本銀行の金融政策決定会合まで重要日程が続きます。
FRBは9月16日のFOMCで政策金利を0.25％引き上げ、3.75～4.00％としました。
さらに日本銀行も9月18日、政策金利を1.0％から1.25％へ引き上げています。
米国と日本がともに金融引き締めへ動くなか、今後の物価・雇用統計や追加利上げの有無がBTC相場を見るうえでも重要になります。
連休明けにBTCを見るなら、価格だけでなく「次に何が控えているのか」を確認しておきましょう。
主な日程は次の5つです。
9月30日：米PCE物価指数・GDP
10月2日：米雇用統計
10月8日未明：FOMC議事要旨
10月14日：米CPI
10月29～30日：FOMC結果・日銀金融政策決定会合
経済指標や中央銀行の発表前後では、BTCが短時間で大きく動く可能性があります。
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9月30日：米PCE物価指数とGDPを同時発表
連休後、最初に注目したいのが9月30日です。
米商務省経済分析局（BEA）は、日本時間9月30日21時30分に8月分の「Personal Income and Outlays」を公表する予定です。
この中に、FRBが物価動向を見るうえで重視するPCE物価指数が含まれます。
同じ時刻には2026年4～6月期GDPの3次推計も公表予定です。
直近7月のPCE物価指数は前年同月比3.7％上昇、食品とエネルギーを除くコアPCEは3.3％上昇しました。
インフレの高止まりが確認されれば追加利上げへの警戒が強まり、鈍化すれば金利上昇への警戒が和らぐ可能性があります。
金利見通しが変われば米国債利回りやドル相場も動きやすくなり、BTCにも影響が及ぶ可能性があります。
10月2日〜14日：雇用統計、FOMC議事要旨、CPIが続く
10月前半は、FRBの政策判断につながる材料が集中します。
まず10月2日、日本時間21時30分には9月分の米雇用統計が公表予定です。
雇用者数や失業率などが市場予想から大きく外れれば、追加利上げをめぐる市場の見方が変わる可能性があります。
続いて米国時間10月7日14時には、9月15～16日に開かれたFOMCの議事要旨が公開されます。
日本時間では10月8日午前3時です。
9月会合では0.25％の利上げが12対0の全会一致で決まりました。
議事要旨では、利上げ判断の背景や、参加者がインフレや雇用の状況をどう見ていたのかを声明文より詳しく確認できます。
10月14日、日本時間21時30分には9月分の米消費者物価指数（CPI）が公表予定です。
直近8月のCPIは前年同月比3.4％上昇しました。
食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比2.4％上昇しています。
10月前半は「雇用→FOMC議事要旨→物価」と、FRBの次の判断につながる材料が短期間に続きます。
発表日時を把握しておけば、BTCが突然動いた際にも「何をきっかけに相場が反応したのか」を確認しやすくなります。
10月29〜30日：FOMC結果の直後に日銀会合
10月後半は、米国と日本の中央銀行イベントがほぼ連続します。
FRBは米国時間10月27～28日にFOMCを開催し、政策発表は日本時間10月29日午前3時の予定です。
9月の経済見通しでは、FOMC参加者による2026年末の政策金利見通し中央値が4.1％でした。
現在の政策金利レンジは3.75～4.00％です。
4.1％という年末見通しの中央値は、現在の水準から0.25％程度の追加利上げ1回におおむね相当する水準です。
ただし、これは参加者による予測の中央値であり、追加利上げが決まっているわけではありません。
9月末から10月に発表されるPCE、雇用統計、CPIなどを踏まえて実際の政策判断が行われます。
さらに日本銀行も10月29～30日に金融政策決定会合を開催します。
日銀は9月18日の会合で政策金利を1.25％へ引き上げたばかりです。
10月会合では、追加利上げの可能性や、今後どのようなペースで金融政策を正常化していくのかも焦点になります。
10月30日には「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の基本的見解も公表予定です。
日本のBTC価格を見るうえでは、BTCそのものの値動きだけでなくドル円にも注意が必要です。
例えばドル建てBTCが横ばいでも円安が進めば、円建てBTC価格は上昇する場合があります。
反対に円高が進めば、ドル建てBTCが上昇しても、円換算した上昇幅が小さくなる可能性があります。
連休後は「BTC＋米金利＋ドル円」を確認
シルバーウィーク後は、9月30日のPCEを皮切りに、雇用統計、FOMC議事要旨、CPI、そして10月末のFOMC・日銀会合まで重要日程が続きます。
米国では9月にFRBが利上げへ転じ、日本でも日銀が政策金利を1.25％へ引き上げました。
今後は、米国の追加利上げだけでなく、日米の金融政策の違いがドル円にどのような影響を与えるのかもポイントになります。
BTCのチャートだけではなく、米国の物価・雇用、金利見通し、ドル円の動きもあわせて確認しておきたいところです。
経済指標が強かったから必ずBTCが下がる、弱かったから必ず上がるという単純な関係ではありません。
市場が事前に何を織り込んでいたかによって反応も変わるため、イベント直後の値動きだけを見て慌てて判断しないことも大切です。
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※米国の経済指標の日本時間は、2026年9月18日時点の公表予定と米国の夏時間をもとに記載しています。公表日時は変更される場合があります。
※経済指標や金融政策を受けた暗号資産の値動きを保証するものではありません。
※本記事は、特定の暗号資産や金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。
出典・参考
- Federal Reserve Board「Federal Reserve issues FOMC statement」（2026年9月16日）
- Federal Reserve Board「Summary of Economic Projections」（2026年9月16日）
- Federal Reserve Board「Meeting calendars and information」
- Federal Reserve Board「Calendar: October 2026」
- U.S. Bureau of Economic Analysis「Release Schedule」
- U.S. Bureau of Economic Analysis「Personal Income and Outlays, July 2026」
- U.S. Bureau of Labor Statistics「Schedule of Selected Releases 2026」
- U.S. Bureau of Labor Statistics「Consumer Price Index – August 2026」
- 日本銀行「金融政策決定会合の開催日程」
- Reuters「BOJ raises interest rates to 31-year high in widely expected move」（2026年9月18日）
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