ロシア仮想通貨市場「法的枠組みで稼働へ」中銀が年内の見通し示す

この記事の要点

中銀副総裁、仮想通貨の年内本格稼働に言及

2026年9月21日、ロシア中央銀行のウラジーミル・チスチュキン第一副総裁が、仮想通貨業界が年内にも法的枠組みのもとで本格的に動き始める可能性があるとの見通しを示しました。

国営通信社TASSの報道によると、ロシア中銀は仮想通貨市場の運営に必要な下位規制の整備を進めており、一部の規制文書はすでに法務省へ送付されています。

これらの規制文書が法務省で期限内に登録されれば、事業者による最初の登録申請やライセンス取得が始まり、年内にも仮想通貨市場が新たな制度のもとで動き始める見通しです。

ロシアではデジタル通貨・デジタル権利に関する法律が9月1日に施行されており、今後は下位規制の登録を経て、投資家や事業者向けの制度が実際に運用される段階へ移ることになります。

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ロシア中銀によると、同法では既存の取引所やブローカー、信託管理者などを通じた仮想通貨（暗号資産）取引が認められています。

あわせて新たな市場参加者として、仮想通貨の売買を担うクリプト交換業者と、資産に関する権利を記録・管理するデジタル・デポジタリーが設けられました。

投資家の取引条件は資格によって異なり、一般の非適格投資家は1つの仲介業者あたり年間30万ルーブル（約54万5,000円）まで購入できると同行は説明しています。

非適格投資家の購入対象はビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・テザー（USDT）の3種類に限定され、適格投資家については購入額の上限を設けない方針となっています。

適格投資家は取引所や店頭市場で扱われる仮想通貨を売買できるほか、輸出入を手がける事業者には外国貿易契約に基づくクロスボーダー決済で仮想通貨やステーブルコインの利用が認められました。

ロシア国内の商品やサービスの支払いについては、仮想通貨の使用を禁止する規定となっています。

ロシア中銀は仮想通貨市場の運営に必要な規制文書を計27件用意し、第一層7件と第二層20件に分けて制度整備を進めています。

TASSの報道によれば、このうち第一層には市場参加者の登録制度や資格要件、デジタル・デポジタリーの業務ルール、取引対象となる仮想通貨のホワイトリストなどが盛り込まれています。

第一層7件のうち6件はすでに法務省へ送付されており、残る1件についても近く提出する予定を同氏は示しました。

一方、第二層の20件は10月末までの採択を予定しており、第一層の登録と並行して必要な規制をそろえる計画となっています。

これらの手続きが予定通り進めば、年内にも事業者による最初の登録申請やライセンス取得へ移る見通しです。

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事業者の登録開始後は2027年7月1日までが新制度への移行期間となり、市場参加者は段階的に新たな規制へ対応することになります。

この期間中には必要な手続きを済ませるほか、内部規則や業務体制を新制度に合わせることが求められます。

移行期間の終了後は、無登録で仲介業務を行う事業者などに行政上・刑事上の責任を問う方針で、違法な仲介行為に対する規制が本格的に適用される予定です。