
オンチェーン取引を前面に、複数チェーンの資産に対応
米暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、ウォレットアプリ「ベースアプリ(Base App)」の名称を「コインベースウォレット(Coinbase Wallet)」に変更したと9月10日(米国時間)に公式Xで発表した。以前の名称に戻す形となる。
なおコインベースは2025年7月、コインベースウォレットをベースアプリに改称していた。当時は、ソーシャル機能、ミニアプリ、チャット、決済、取引をまとめた「エブリシングアプリ」として発表されていた。分散型ソーシャルプロトコル「ファーキャスター(Farcaster)」を用いたフィードや、投稿をトークン化して収益を得る機能なども導入していた。
イーサリアム(Ethereum)レイヤー2ネットワーク「ベース(Base)」の開発を主導するジェシー・ポラック(Jesse Pollak)氏も同日、今回の名称変更について説明した。今後は、ベースの名称がブロックチェーンとそのエコシステムを、コインベースウォレットの名称がコインベースのアプリのセルフカストディ版を指すという。コインベースウォレットは引き続き、ベース上の資産や市場、アプリを見つける主要な入口になると同氏は伝えた。
またポラック氏は、ベースでは2026年に取引、資金調達、決済に注力し、分散化も進めていると説明した。あらゆる企業や個人がその上で開発できるインフラを目指すという。
なおポラック氏は今年7月、オンチェーンソーシャルを重視してきたベースの戦略が誤っていたとの認識を示し、金融分野に注力する方針を明らかにしていた。その際、ベースの責任者は続けながら、ベースアプリの運営をコインベース側へ戻し、暗号資産投資家として知られるコビー(Cobie)氏に任せると説明していた。
今回の再改称は、この方針転換の一環として行われたとみられる。
ポラック氏は、今回の投稿で、コビー氏がコインベースウォレットを優れた取引アプリに育てることに期待を示した。自身は、ベースを世界の金融を支えるブロックチェーンとして発展させることに注力すると述べた。
なおベースは、クリプトカードの決済分野でも活用されている。暗号資産データ分析プラットフォームのクリプトランク(CryptoRank)が8月21日に公開したレポートによると、クリプトカード分析サイトのペイメントスキャン(Paymentscan)がオンチェーンで追跡するカードの累計ステーブルコイン決済額で、ベースがチェーン別の首位となった。
同レポートでは、ベースの強みとしてウォレットやフィンテックアプリ、コインベースのエコシステムとの連携を挙げている。また、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を中心にサービスを構築するカード発行事業者にとって、ベースが決済基盤の選択肢として定着しつつあると分析している。
コインベースウォレットは、ユーザー自身が秘密鍵や資産を管理するセルフカストディ型のウォレットだ。公式サイトでは、複数のブロックチェーンにまたがる資産の取引機能を前面に打ち出している。トークン交換のほか、ローソク足チャートや、指定した価格で売買する指値注文などを案内している。
アプリ内のトークン交換は、ベース、ソラナ(Solana)、ロビンフッド・チェーン(Robinhood Chain)、BNBチェーン(BNB Chain)、イーサリアム(Ethereum)、モナド(Monad)などのネットワークに対応する。
また、アプリの公式説明では、分散型取引プラットフォーム「ハイパーリキッド(Hyperliquid)」を活用した無期限先物取引も紹介されている。無期限先物は満期のない先物契約で、暗号資産や株式、商品などを対象に買い・売りのポジションを持てるという。同機能は、米国以外の一部地域のユーザーを対象とする。
さらに公式サイトでは、トークン化株式や商品、予測市場も取扱対象として紹介されている。コインベースは、これらの新たな資産クラスを順次展開していると説明している。
A quick update on Base, decentralization, and Coinbase Wallet.
— jesse.base.eth (@jessepollak) September 10, 2026
First of all, Base is growing. Our focus on trading, financing, and payments in 2026 is paying off.
Base is leading onchain spot trading for BTC and ETH. DeFi TVL is at an all-time high of $5.7B. And Base is the #1… https://t.co/tw4sir2Eaf
画像:PIXTA
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参照元:ニュース – あたらしい経済

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