メタマスク「ウォレットから金融プラットフォームへ」運営元が2社に分割

この記事の要点

まずはMetaMask（メタマスク）を詳しく

メタマスク運営元が事業を2社に分割

自己管理型の仮想通貨ウォレット「MetaMask（メタマスク）」を運営する米Consensys Software（コンセンシス・ソフトウェア、CSI）は2026年9月9日、消費者向け事業と機関向け事業を2つの独立企業に分離すると発表しました。

分離後は現在のCSIが社名を「MetaMask」に変更し、ウォレットを中心とする消費者向け事業を引き継ぐとしています。

一方、イーサリアム（ETH）のプロトコル開発や銀行・資産運用会社向けのブロックチェーン基盤を担う部門は新会社に移され、「Consensys（コンセンシス）」として機関向け事業を展開する方針を示しています。

両社の分離は2026年末までに完了する予定で、その後はそれぞれ独立した経営体制のもとで事業を進める計画となっています。

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発表によれば、分社後のMetaMask（メタマスク）は、イーサリアムの共同創設者であるジョー・ルービン氏が会長兼CEOを務め、自己管理型ウォレットを軸とする消費者向け金融事業を担います。

CSIは、メタマスクについて、仮想通貨の保有や取引を中心とするウォレットから、決済・貯蓄・投資まで扱う金融プラットフォームへ事業領域を広げていくと説明しました。

その一環として、利回りの自動獲得や即時決済、ワンクリック取引を単一の残高で扱う自己管理型口座「Money Account」もすでに立ち上げられています。

ルービン氏は、メタマスクが資産を保有するためのウォレットから、多様な形でお金を管理する場へ成長してきたとしたうえで「消費者金融は、イーサリアムを築いてきたのと同じ熱量で取り組むに値する」と述べています。

新設される「Consensys（コンセンシス）」はマイク・クリアック氏がCEO、デビッド・カニンガム氏が社長を務め、ルービン氏が執行会長として経営に関わる体制となっています。

新会社にはプロトコル部門と機関向け事業が移され、イーサリアムやレイヤー2ネットワーク「Linea（リネア）」の開発に加え、「Besu（ベス）」や「Teku（テク）」などの中核ソフトも引き継がれます。

機関向けでは、銀行や資産運用会社、決済事業者などを対象に、トークン化やステーブルコイン、プログラム可能な決済を支えるブロックチェーン基盤を提供する事業を継続するとしています。

このうちBesuは、金融機関が運用する許可型EVMネットワークの基盤として利用されており、新生コンセンシスが引き継ぐ主要技術の一つとなっています。

カニンガム氏は、金融機関や市場インフラがトークン化を軸とする常時稼働型の運営へ移りつつあるとしたうえで「CSIが築いてきたオープンソース技術がその移行の土台になる」と述べています。

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CSIは分社の理由について、消費者向けと機関向けの両事業が成長し、それぞれ異なる経営体制や投資判断が求められる段階に入ったためだと説明しています。

なかでも機関向け市場ではトークン化の拡大が見込まれており、シティグループが2026年6月に公表したレポート「Tokenization 2030」では、トークン化資産が2030年までに5.5兆〜8.2兆ドル（約880兆〜1,310兆円）規模に達する可能性が示されました。

ルービン氏は、分社後もメタマスクと新生コンセンシスが同じエコシステムの構築を続けながら、それぞれの市場に適した形で事業を進めると述べています。