ASKA氏紹介の仮想通貨「GEAr」で返金トラブル|6,000人超が投資=報道

この記事の要点

  • 現代ビジネス報道、ASKA紹介の暗号資産GEArで返金トラブル
  • 資金6,000人・1億円超、預け先キルギス取引所が認可取消

ASKA紹介「GEAr」6,000人超が返金受けられず

2026年9月9日、歌手のASKA氏がファンクラブを通じて紹介していた暗号資産「GEAr(ギア)」をめぐり、投資したファンが元金の返金を受けられずにいることが明らかになりました。

講談社「現代ビジネス」の報道によると、GEArにはファンクラブを通じて6,000人以上のファンが投資し、集まった資金は総額1億円を超える規模にのぼっていたといいます。

投じられた資金はキルギスに置かれた取引所に預けられており、その後、同国当局が取引所を運営する暗号資産交換業者の認可を取り消す事態となり、ファンからは元金が戻らないとの声が上がっています。

一方、ASKA氏の所属事務所であるバーニッシュストーン有限会社は、こうした報道には事実と異なる記述が含まれているとして、法律関係者を含む専門家による検証を進めていることを公式サイトで明らかにしました。

GEAr紹介から認可取消まで、投資拡大の経緯

「日本の銀行に入れるな」ASKA氏がファンに促す

現代ビジネスによると、ASKA氏が暗号資産(仮想通貨)に関心を示し始めたのは2023年ごろで、自身のファンクラブサイト「Fellows」でも関連する情報をたびたび発信するようになったといいます。

同じ時期には「大ちゃん」と呼ばれる人物がASKA氏のライブを協賛するようになり、この人物が手がけるとされるGEArについても、ファンクラブ内で繰り返し紹介されるようになりました。

ASKA氏はファンクラブ上で「日本の銀行にお金を入れておいてはいけない」と述べ、キルギスの取引所に資金を移すようファンに勧めていたと報じられています。

GEArについても「暗号資産は世界に数千種類あるが、最終的に残るのは数社であり、GEArは大丈夫だ」と語っており、ファンクラブには特別な投資枠も設けられていたといいます。

預け先Liberty社、キルギス当局が認可取消

こうして集まった資金の預け先となっていたのが、キルギスに拠点を置く暗号資産交換業者「Liberty Exchange Japan」だったと現代ビジネスは伝えています。

キルギスの金融監督当局は2025年12月29日付の第727-p号命令で、Liberty Exchange Japanを含む5社について、暗号資産交換業者としての認可をいずれも取り消しました。

Liberty Exchange Japanは2023年8月にライセンスを取得しており、代表者にはアカイ・マサル氏、創業者にはJSC「Titsuridzu」が名を連ねています。

当局は認可取消しの理由として、月次の運用報告や四半期ごとのIFRS(国際財務報告基準)に基づく財務報告など、法令で定められた報告義務の不履行を挙げています。

さらに現代ビジネスは、当局に届け出られていたウォレットにも資金がほとんど残っていないと伝えており、投資したファンから元金が戻らないとの声が上がる状況に至っています。

ASKA氏「僕はいち参加者」

返金をめぐる問題が報じられる一方、ASKA氏の所属事務所は公式サイトで「2026年8月31日発売の週刊現代の記事には事実を歪めた記述が含まれている」との見解を示しました。

同事務所は、法律関係者を含む専門家に記事内容と事実関係の確認・検証を依頼しており、その結果を踏まえて必要かつ適切な対応を取るとしています。

ASKA氏自身はこれに先立つ2026年4月30日付のファンクラブブログで、「僕はいち参加者」との趣旨を記していたと現代ビジネスは伝えています。

同誌がASKA氏側に送付した質問状には回答が得られなかったとされる一方、所属事務所は専門家による検証を終えた後、あらためて見解を公表する方針を示しています。

金融庁の注意喚起とGEAr返金問題の行方

日本国内で暗号資産交換業を営むには資金決済法に基づく金融庁・財務局への登録が必要で、金融庁は無登録業者による勧誘や取引に注意するよう呼びかけています。

一連の報道で名前が挙がった事業者については、金融庁が公表する登録済み暗号資産交換業者の一覧に掲載されていないことが確認されています。

一方、キルギス当局によるLiberty Exchange Japanなどへの処分は、法令上の義務違反を理由とした認可取消しであり、GEArそのものを詐欺と認定したものとは異なります。

ASKA氏の所属事務所は専門家による検証結果を踏まえて見解を公表する方針を示しており、投資したファンへの返金がどのように扱われるのかも未解決の問題として残されています。

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Source:現代ビジネス(前編) / 現代ビジネス(後編) / 金融庁
サムネイル:AIによる生成画像

参照元:仮想通貨ニュース最新一覧【毎日更新】 - 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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