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※本記事は、2026年9月8日時点で確認できた山陰合同銀行、NTTデータ、Securitize Japan、内閣府、Coincheck、SBI VCトレードなどの公開情報をもとに作成しています。
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山陰合同銀行が、ブロックチェーンなどの技術を使って発行・管理する「デジタル社債」の検討を本格化しました。
NTTデータ、Securitize Japanと連携し、まずは山陰合同銀行自身を発行体とする社債型セキュリティ・トークンについて、実現可能性を検証します。
実現すれば、リリース時点の山陰合同銀行調べで、地方銀行本体による社債型セキュリティ・トークンの発行・販売として初の事例となります。
特に注目したいのが、新たな証券口座を開設せず、普段利用しているインターネットバンキングから小口・非対面で投資できる仕組みを目指している点です。
国債など債券への関心が高まるなか、社債の「買い方」まで変わるのでしょうか。
なお、デジタル社債はブロックチェーン技術を活用しますが、ビットコイン（BTC）などの暗号資産とは別の金融商品です。
一方、今回のニュースをきっかけにブロックチェーンや暗号資産そのものに興味を持った場合、Coincheckの販売所ではBTCなどを500円相当額から購入できます。
少額から暗号資産に触れてみたい場合は、取扱銘柄や手数料、リスクを確認したうえで利用を検討することが大切です。
証券口座なしで社債を購入？ネットバンキングから申し込む構想
今回検討されているのは、山陰合同銀行が自ら社債型セキュリティ・トークンを発行し、投資家へ直接販売する「自己募集」型の仕組みです。
社債は、企業や銀行などが投資家から資金を集めるために発行する有価証券です。
一般的には、商品ごとに設定された利息を受け取り、満期になると元本の償還を受けます。
今回大きく変わる可能性があるのは、社債そのものよりも「申し込みから保有後の管理までの方法」です。
山陰合同銀行が利用するNTTデータの共同利用型システム「地銀共同センター」と、Securitizeのデジタル証券プラットフォーム「Securitize PF」を連携させます。
構想が実現すれば、投資家は山陰合同銀行のインターネットバンキングからデジタル証券の申し込み画面へ進み、新たに証券口座を開設することなく投資に参加できるようになります。
投資資金の払い込みや利金、満期時の償還金の受け取りも、保有する山陰合同銀行の口座を通じて行う想定です。
普段使う銀行口座とネットバンキングから、小口・非対面で社債へ投資できる仕組みを目指していることが今回の大きなポイントです。
ただし、2026年9月8日時点で社債の発行が決定したわけではありません。
今後、商品設計やシステム、投資家管理、情報開示、法令対応などを検証し、関係当局への確認や銀行内での決定を経て、実際に発行するか判断されます。
「デジタル社債」は仮想通貨ではない、何が便利になる？
デジタル証券は、ブロックチェーンなどのデジタル技術を利用して発行・管理する有価証券です。
日本では、金融商品取引法上の「電子記録移転有価証券表示権利等」に該当するものがあります。
ビットコインなどの暗号資産でもブロックチェーン技術が使われていますが、金融商品としては別物です。
デジタル社債は「仮想通貨になった社債」ではなく、社債の権利や投資家情報などをデジタル技術で管理する仕組みです。
山陰合同銀行などは、今回の取り組みによって次のような変化を目指しています。
- インターネットバンキングから申し込める
- 新たな証券口座を開設せずに参加できる
- 小口・非対面で投資しやすくする
- 払い込みや利金・償還金の受け取りを銀行口座で行う
- 発行後の情報提供や投資家管理を高度化する
小口化やオンライン化が進めば、これまで社債に馴染みがなかった個人投資家にも参加機会が広がる可能性があります。
ただし、今回検討されている山陰合同銀行の社債について、最低購入額や利率、満期などの具体的な商品条件はまだ発表されていません。
「デジタルだから高い利回りになる」「小口だから安全になる」という意味でもありません。
社債では発行体の信用リスクが重要で、発行体の経営・財務状況によっては利息や元本の支払いに影響する可能性があります。
商品によっては中途売却時の価格や流動性なども確認する必要があります。
ブロックチェーンを使っていても暗号資産とは別の投資対象
デジタル社債とBTCやETHなどの暗号資産は、ブロックチェーンという共通する技術を利用する場合がありますが、利益の得方やリスクは大きく異なります。
デジタル社債では発行条件に基づく利息や償還が重要になる一方、暗号資産の価格は市場の需給などによって大きく変動します。
そのため、「ブロックチェーンを使っている」という理由だけで同じ金融商品と考えないことが重要です。
なお、今回のニュースをきっかけに暗号資産そのものにも興味を持った場合、Coincheckの販売所ではビットコインなどを500円相当額から購入できます。
将来は地域企業や「デジタル地方債」にも拡大へ
今回の取り組みは、山陰合同銀行自身の社債だけを想定したものではありません。
3社は今回の検証で得た知見を、将来的に地域企業や地方公共団体へ広げる方針です。
地域企業にとっては、銀行融資や補助金などに加えて、デジタル証券を使った資金調達が新しい選択肢になる可能性があります。
さらに注目されるのが「デジタル地方債」です。
2026年5月27日に成立した第16次地方分権一括法では、地方債をデジタル証券方式で発行できるよう制度整備が行われました。
この部分は2027年4月1日に施行される予定です。
現在の地方債市場は金融機関や機関投資家による購入が中心で、個人投資家などの参加は限定的です。
地方債の小口化やオンライン化が進めば、住民や個人投資家が地域の事業へ参加しやすくなる可能性があります。
さらに、集めた資金をどの事業へ使ったのか、事業がどこまで進んでいるのかといった情報をデジタル上で提供する使い方も想定されています。
山陰合同銀行は将来、「地銀共同センター」を共同利用する他の地方銀行などへの展開も目指しています。
今回の検証は、一つの地方銀行がデジタル社債を発行できるか試すだけでなく、地域企業、自治体、金融機関、住民をつなぐ新しい資金循環の仕組みにつながる可能性があります。
暗号資産の積立とは仕組みが異なる
一方、SBI VCトレードはBTCやETHなどの暗号資産を取り扱っています。
「積立暗号資産」では500円から設定でき、日次・週次・月次から購入頻度を選択できます。
デジタル社債を購入するサービスではありませんが、ブロックチェーンに関連する投資を検討する場合でも、「社債に投資するのか」「暗号資産そのものを保有するのか」では仕組みやリスクが異なります。
今回のニュースで重要なのは、社債を単にブロックチェーン上で管理することだけではありません。
銀行のネットバンキングとデジタル証券をつなぎ、新たな証券口座を開設せず、小口・非対面で社債に投資できる仕組みを目指している点です。
ただし、山陰合同銀行のデジタル社債はまだ検討段階です。
今後は実際に発行が決定するのかに加え、最低購入額、利率、満期などの商品条件がどう設定されるのかが注目されます。
さらに、この仕組みが地域企業の資金調達やデジタル地方債へ実際に広がるかも確認したいところです。
暗号資産取引所は、最低購入額や取扱銘柄、積立、ステーキングなど利用できるサービスにも違いがあります。
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※本記事は、特定の社債、デジタル証券、暗号資産、その他の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。
※社債は預金ではなく、発行体の信用状況などによっては利息や元本が支払われない可能性があります。また、具体的な商品によってリスクや中途売却条件などは異なります。
※金融庁・財務局への登録を受けた国内暗号資産取引所を利用しても、暗号資産の価格変動、元本割れ、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。
各サービス・商品の最新情報や利用条件を確認し、自身の判断で取引を行ってください。
出典・参考
- 山陰合同銀行「新たな資金調達の実現に向けた地域におけるデジタル証券活用の本格検討を開始」（2026年9月8日）
- NTTデータ・山陰合同銀行・Securitize Japan「新たな資金調達の実現に向け地域におけるデジタル証券活用の本格検討を開始」（2026年9月8日）
- Securitize Japan「山陰合同銀行、NTTデータ、Securitize Japan、新たな資金調達の実現に向け地域におけるデジタル証券活用の本格検討を開始」（2026年9月8日）
- 内閣府「第16次一括法などの施行」
- Coincheck「販売所での取引注文ルール」（2026年8月31日更新）
- SBI VCトレード「積立暗号資産」
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