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※本記事は、2026年9月8日時点で確認できた財務省、Reuters、Coincheck、SBI VCトレードなどの公開情報をもとに作成しています。
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日本の長期金利の指標となる10年国債の利回りが9月1日、一時3％に達しました。3％に達するのは1996年以来、約30年ぶりです。
個人向け国債にも資金が集まっており、財務省によると8月の応募額は3種類の合計で1兆円を超えました。
超低金利が長く続いた日本でも、比較的値動きを抑えながら利息を得られる選択肢の魅力が高まっています。
では、国債の利回り上昇はビットコイン（BTC）など値動きの大きい資産にとって逆風になるのでしょうか。
この記事では、現在の国債人気の背景と、金利上昇がBTCへの投資判断にどのような影響を与え得るのかを整理します。
国債とBTCはリスクや利益の得方が大きく異なります。
国債は一定の利息を受け取れる一方、BTCは価格上昇による利益を狙う資産で、元本保証や決まった利息はありません。
なお、BTCが1枚8万ドル前後で取引されていても、1BTCを丸ごと購入する必要はありません。
国内取引所では少額から購入でき、Coincheckの販売所では500円相当額からBTCを取引できます。
国債とBTCを比較する場合も、「いくらから始められるか」「どの程度の価格変動を受け入れられるか」を分けて考えることが重要です。
10年国債は一時3％、個人向け国債には1兆円超の応募
日本の10年国債利回りは9月1日、一時3％まで上昇しました。
Reutersによると、物価上昇への警戒や日銀の追加利上げ観測、財政をめぐる懸念などが背景にあります。
一方、個人が購入しやすい「個人向け国債」にも資金が集まっています。
財務省によると、2026年8月の応募額は次のとおりです。
- 変動10年：3,315億円
- 固定5年：5,997億円
- 固定3年：1,417億円
合計すると約1兆729億円です。
ここで注意したいのは、「10年国債の市場利回り3％」と「個人向け国債の利率3％」は同じ意味ではないことです。
2026年9月募集分の個人向け国債は、変動10年が年1.95％、固定5年が年2.24％、固定3年が年1.96％です。
一方、「新窓販国債」の10年物は、9月債の表面利率が年2.7％、応募者利回りが年2.943％となっています。
新窓販10年国債は額面100円に対して98円16銭で募集されているため、表面利率と応募者利回りが異なります。
つまり、国債で2～3％近い利回りを得られる商品が登場しているものの、「国債ならどれでも約3％」というわけではありません。
商品によって利率だけでなく、購入方法や中途換金・売却時の扱いも異なります。
なぜ国債利回りの上昇がBTCの逆風になり得る？
大きな理由は、投資家がリスクを取ることで求めるリターンの基準が変わるためです。
例えば、年2％の個人向け国債を100万円保有していれば、年間に発生する利子は単純計算で税引前約2万円です。
ただし、発行から1年後にすぐ中途換金する場合は、直前2回分の利子相当額が調整額として差し引かれるため、「1年保有すれば約2万円の利益が残る」という意味ではありません。
一方、現物のビットコインは、保有しているだけで国債のようにあらかじめ決められた利息を受け取れる商品ではありません。
価格が大きく上昇する可能性がある反面、短期間で大幅に下落することもあります。
比較的価格変動を抑えた資産でも2％前後の利回りを得られるようになると、BTCなど値動きの大きい資産に投資する際に求められるリターンのハードルは相対的に上がります。
簡単にすると『国債の利回りが上昇』⇒『大きな価格変動を取らなくても一定の利息を得やすくなる』⇒『BTCや株式などリスク資産に求めるリターンが高くなる』という考え方です。
実際、Reutersによると、日本の投資家は8月22日までに海外債券を年初来で約3兆円純売却しています。
国内債券の利回り上昇や為替ヘッジコストなどを背景に、海外債券から国内債券へ資金を振り向ける動きが出始めています。
ただし、日本国債への資金流入が現在のBTC下落を直接引き起こしていると確認されたわけではありません。
BTCは世界中で取引されており、米国の金利、現物ビットコインETFへの資金流入、先物市場、世界的な投資家心理など多くの材料で価格が動くためです。
国債とビットコインは「どちらが得か」だけでは比較できない
国債とビットコインは、そもそも目的やリスクが大きく異なります。
個人向け国債は、国が元本と利子の支払いを行う商品です。
財務省によると、発行から1年を経過すれば原則として国による中途換金が可能です。
中途換金時には直前2回分の各利子相当額などが差し引かれますが、額面100円につき100円で買い取られるため、元本部分の価格は変わりません。
一方、BTCには元本保証も決められた利息もありません。
価格上昇による利益を期待できる可能性がある半面、大幅に価格が下落するリスクがあります。
BTCは政府や中央銀行が発行する資産ではありませんが、実際の価格は日米の金利や金融政策の見通しにも影響されます。
国債利回りの上昇はBTCなどリスク資産にとって相対的な逆風になり得ますが、「国債が売れれば仮想通貨が下がる」という単純な関係ではありません。
また、「国債」と一括りにすることにも注意が必要です。
個人向け国債は発行から1年経過後、国による中途換金が可能ですが、新窓販国債などは満期前に市場で売却すると、その時点の市場価格によって売却損が生じる場合があります。
BTCのレンディングと国債の利息は別物
暗号資産にも、保有する資産を貸し出して利用料を得る「レンディング（貸コイン）」があります。
SBI VCトレードでは、BTCを含む暗号資産を一定期間同社へ貸し出し、銘柄や数量、貸出期間に応じた利用料を受け取る「貸コイン」を提供しています。
これは国債の利息とは仕組みが異なり、BTCを保有しているだけで利用料が発生するわけではありません。
利用者が保有する暗号資産を事業者へ貸し出す消費貸借取引です。
国債の利息と暗号資産レンディングの利用料は、同じように年率で表示されていてもリスクの内容が大きく異なります。
BTC自体の価格が下落すれば、レンディングで利用料を受け取っても円換算の資産価値が減少する可能性があります。
また、事業者の信用リスクもあるため、国債と年率だけを見て比較しないことが重要です。
今後は、日本の長期金利が高い水準で推移するのか、日銀が追加利上げに動くのかが注目されます。
国内金利がさらに上昇すれば、日本の投資家にとって国内債券の魅力が高まり、海外債券や株式、暗号資産などを含む資産配分にも影響する可能性があります。
ただし、世界中で取引されるBTCの方向を日本国債の利回りだけで判断することはできません。
米国の金融政策や現物ビットコインETFへの資金流入など、海外の材料もあわせて確認する必要があります。
暗号資産取引所は、最低購入額や取扱銘柄、送金手数料、レンディングなど利用できるサービスに違いがあります。
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※本記事は、特定の国債、暗号資産、株式、その他の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。
※個人向け国債と市場で売買する国債では、中途換金・売却時の仕組みが異なります。個人向け国債以外の国債を満期前に売却する場合、市場価格によっては売却損が生じる可能性があります。
※金融庁・財務局への登録を受けた国内暗号資産取引所を利用しても、暗号資産の価格変動、元本割れ、事業者の信用リスク、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。
各商品の最新条件を確認し、自身の判断で取引を行ってください。
出典・参考
- 財務省「個人向け国債の応募額（令和8年8月）」
- 財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」
- 財務省「新窓販国債10年 令和8年9月債 発行条件」
- 財務省「個人向け国債 商品概要」
- Reuters「Japan's benchmark bond yield rises to 3% for first time in 30 years」（2026年9月1日）
- Reuters「How Japan's bond rout is turning the tide of global capital」（2026年9月2日）
- Coincheck「ビットコイン・暗号資産の最低購入額」
- SBI VCトレード「貸コイン（レンディング）」
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