SBIの円ステーブルコイン「JPYSC」、裏付け資産10億円を国債で運用開始

改正資金決済法を活用、発行残高は約201億円

SBI新生信託銀行が、信託型円建てステーブルコイン「ジェイピーワイエスシー（JPYSC）」の裏付け資産のうち10億円について、短期国債による運用を開始した。同行と電子決済手段等取引業者のSBI VCトレードが9月7日に発表した。

今回の運用は、同ステーブルコイン（電子決済手段）の発行委託者であるSBI VCトレードの指図に基づき、発行元のSBI新生信託銀行が行う。両社は、JPYSCの償還に必要な流動性を確保しながら、裏付けとなる信託財産の一部を短期国債で運用するという。

これまで信託型ステーブルコインの裏付け資産は、原則として普通預金などの要求払預貯金で管理する必要があった。2026年6月1日に施行された改正資金決済法と関係法令により、管理・運用方法が柔軟化された。

改正後は、一定の要件のもと、発行額の50％を上限に短期国債や定期預金での運用が認められている。国債は満期・残存期間が3カ月以内のものが対象。定期預金には、中途解約が可能で、解約手数料などによる元本割れが生じないことなどが求められる。

両社によると、9月7日時点のJPYSCの発行残高は約201億円相当。また、SBI VCトレードが提供する「JPYSCレンディング」の申し込み分は約69億円相当に上る。

両社は今後、国内外の送金・決済やオンチェーン外国為替市場、RWA（現実資産）・トークン化資産の決済などで、JPYSCの利用拡大を目指している。

なおJPYSCは、日本円と1対1で連動するよう設計された、資金決済法上の3号電子決済手段だ。SBIグループとスターテイルグループ（Startale Group）が共同開発し、今年6月24日にSBI VCトレードの口座内限定で提供が開始された。

現時点では外部ウォレットとの入出庫には対応していない。関係法令や税務実務上の取り扱いが整理され次第、監督当局の確認を前提に、パブリックチェーン上で流通可能な体制への移行を目指している。

JPYSCのこれまでの動き

JPYSCを巡っては、SBI VCトレードが「JPYSCレンディング」の申し込み受付を7月16日に開始している。同サービスでは、利用者が保有するJPYSCを同社へ貸し出し、対価として利用料を受け取れる。当初の募集条件は貸出期間12週間、年率3％だった。

またSBI VCトレードは、ステーキング報酬をJPYSCで受け取れるサービスを9月2日に開始している。対象はイーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）など、VCTRADEサービスがステーキングに対応する全16銘柄。利用者は、受け取ったJPYSCをスプレッドなしで日本円に交換することもできる。

SBIグローバルアセットマネジメント、デジフト（DigiFT）、スターテイルグループは7月15日、JPYSCの将来的な活用を見据えた概念実証（PoC）の開始を発表した。検証対象は、トークン化日本株ファンドの申込決済と分配金支払い。検証は、JPYSCの仕様を想定した検証用トークンを使い、イーサリアム（Ethereum）のテストネットで行われる。

さらにSBIホールディングスは7月16日、米オンドファイナンス（Ondo Finance）との戦略的提携を発表した。両社は、日本株式などの資産をトークン化し、オンドのプラットフォームで提供する方針。両社は、トークン取引のオンチェーン決済や担保へのJPYSCの活用も検討するとしている。

参考：SBI VCトレード
画像：iStocks/PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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