金融庁・日銀、証券決済をブロックチェーン化へ「官民検討会」を今夏設置＝報道

この記事の要点

まずはブロックチェーンを詳しく

日銀・金融庁、証券即時決済の基盤構築へ

2026年8月26日、ブロックチェーンを活用した国債・株式の即時決済インフラの整備に向け、金融庁・財務省・日本銀行が民間金融機関を交えた検討会を今夏にも立ち上げることが明らかになりました。

日本経済新聞の報道によると、検討会は2027年初めにも整備計画をまとめる方針で、その中核として日銀当座預金をトークン化し、銀行間決済に活用する仕組みが検討されます。

2030年代前半の稼働をめざしており、実現すれば現在は数営業日を要している国債や株式の資金取引を24時間いつでも即時に完結できるようになるとみられています。

ブロックチェーンを使った決済の実証はこれまでも行われてきましたが、実用化に向けた具体的な日程が固まるのは今回が初めてだと同紙は伝えています。

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報道によれば、今夏に立ち上げられる検討会には、金融庁・財務省・日銀に加えて民間金融機関も参加する見通しで、利用するブロックチェーンの設計や制度上の枠組みなど、実用化に向けた幅広い論点が議論されます。

2027年初めに策定予定の整備計画では、利用するブロックチェーンや参加金融機関の要件、既存の決済システムから段階的に移行するための工程などを具体化する方針です。

その中核となるのが、金融機関が日銀に保有する当座預金をトークン化し、銀行間の資金決済に利用する仕組みで、証券取引の決済を支える基盤として導入する方向で検討が進められています。

中央銀行の信用を裏付けとする資金をデジタル化して決済に用いる点では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に近い性格を持つ仕組みになるとみられています。

現在の証券決済では、株式や国債の売買が成立してから資金の受け渡しが完了するまでに複数の清算・決済機関を経由するため、一連の手続きに数営業日を要しています。

この時間差をなくすため、トークン化した日銀当座預金をブロックチェーン上でやり取りし、証券の移転と資金決済を一つの基盤で処理する方式が検討されています。

これにより、証券の引き渡しと代金の支払いを同時に行うDVP（デリバリー・バーサス・ペイメント）を即時に完結させられるといいます。

新たな基盤は24時間365日の決済にも対応する構想で、時差のある海外投資家にとっても日本の証券市場に参加しやすくなる見通しです。

今回の構想に先立ち、日銀は大手銀行と連携し、トークン化した預金を用いた企業間送金などの実証を重ねてきたと同紙は伝えています。

こうした実証を踏まえ、検討会ではトークン化した日銀当座預金の活用先を国債・株式の決済へ広げ、実用化に必要な制度やシステムの設計を進める方針です。

2030年代前半の稼働に向けては、利用するブロックチェーンの選定に加え、法制度の整備や既存システムとの接続方法など、実際の運用に必要な仕組みを具体化していくことになります。

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証券決済の新たな基盤づくりと並行して、日本では企業や個人が利用するステーブルコインをめぐる規制の見直しも金融庁を中心に進められています。

金融庁は信託銀行が発行するステーブルコインについて、個人による100万円を超える取引を認める方向で制約の見直しを進める方針を示しており、実現すれば高額な決済や送金にも利用しやすくなります。

こうしたデジタル資産による決済では、取引を自動で執行するスマートコントラクトの利用も想定されています。

ステーブルコインの利用拡大に向けた規制見直しが進む一方、証券分野では日銀当座預金のトークン化を軸に、2030年代前半の即時決済実現をめざす方針です。