「BTC最大の革新は価値のデジタル化」ストラテジー会長が再定義

BTC最大の革新は「価値のデジタル化」

米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）会長のマイケル・セイラー氏は2026年8月23日、自身のX投稿で、ビットコイン（BTC）の最も深い革新は「経済エネルギーをデジタル形式に変換し、個人・家族・企業・機械・国家に安全に紐づける能力」にあるとの見方を示しました。

セイラー氏はこの発言を通じて、ビットコインを単に売買する仮想通貨（暗号資産）ではなく、価値を長期にわたって保存し、さまざまな主体の間で移転できるデジタル基盤として位置づけています。

同氏は米上場企業ストラテジー（ナスダック：MSTR）の会長としてビットコインの長期保有を主導しており、企業財務を通じてその考え方を実践してきました。

同社は現在、上場企業として世界最大規模のビットコインを保有しており、セイラー氏の考え方は同社の財務戦略にも反映されています。

ビットコインの最も深い革新は、経済的なエネルギーをデジタル化し、それを個人や家族、企業、機械、国家に安全に結び付けられることにある。

「BTCは工学が生んだ新たな貨幣」

セイラー氏「BTCは価値を運ぶプロトコル」貨幣の限界を指摘

84万BTC保有のストラテジー、売却益も活用

直近1週間は売買ゼロ、84万BTC据置

セイラー氏がビットコインを長期的な価値保存の基盤と位置づけるなか、同氏が会長を務めるストラテジーは継続的な買い増しによって保有量を積み上げてきました。

同社が8月17日に米SEC（証券取引委員会）へ提出した報告書（8-K）によると、8月16日時点の保有量は84万447 BTCに達し、企業による保有として世界最大の規模となりました。

同報告書によると取得総額は633.6億ドル（約10兆円）に上り、1BTCあたりの平均取得コストは7万5,385ドル（約1,200万円）となっています。

ただし、8月10日から16日までの1週間は新たなビットコインの売買を行わず、保有量を84万447 BTCに据え置きました。

「BTC収益化プログラム」で配当資金を捻出

大量のビットコインを長期保有する一方、ストラテジーは必要な資金を確保するため、保有分の一部を売却する仕組みも取り入れています。

同社は2026年第2四半期の決算で、保有するビットコインを売却して現金を確保する新たな枠組み「BTC収益化プログラム」を設けたと明らかにしました。

このプログラムに基づき、同社は7月26日時点で年初来2億1,840万ドル（約350億円）分のビットコインを売却し、その資金を優先株配当の支払い原資の一部に充てたと説明しています。

同プログラムは、ビットコインの長期保有を基本とする同社が、優先株の配当原資を確保するための手段として運用されています。

米銀行免許申請の過半数がデジタル資産関連

米国では銀行業界でも、デジタル資産関連事業への参入を目指す動きが相次いでいます。

OCC（通貨監督庁）のジョナサン・グールド長官は8月19日の会議で、トランプ政権発足からの約18カ月間に40件の新規銀行免許の申請が寄せられたと明らかにしました。

グールド長官によると、このうち23件がデジタル資産関連の事業を計画に盛り込んでおり、こうした申請件数はバイデン前政権の4年間と比べておよそ8倍に達したとしています。

とりわけ決済用ステーブルコインを事業計画に盛り込む申請が増えており、同長官は「新規の事業計画で一般的な要素になりつつある」と述べています。

こうした申請の増加を踏まえ、同長官は決済用ステーブルコインを扱う新たな産業が形成されつつあるとして、OCCがその規制と監督を担う方針を強調しました。

デジタル資産の制度が具体化

決済用ステーブルコインを巡る事業参入が相次ぐなか、米国ではデジタル資産を金融システムに取り込むための制度整備も進んでいます。

グールド長官は同じ会議で、決済用ステーブルコインを対象とするGENIUS法の最終規則づくりを法成立前から進めていると述べ、11月までに公表する方針を明らかにしました。

企業によるビットコイン保有に加えて、銀行業界ではステーブルコインを事業に組み込む動きも広がっており、デジタル資産を既存の金融システムに取り込む動きは制度面でも具体化しています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.74 円）

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Source：マイケル・セイラー氏 X投稿 / SEC提出書類
サムネイル：AIによる生成画像

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