この記事の要点
- 野村系Laser、暗号資産交換業に登録完了
- 国内で約4年ぶりの新規登録、流動性提供から開始
野村G傘下Laser、国内で約4年ぶりの交換業登録
野村グループ傘下のLaser Digital Japan（レーザー・デジタル・ジャパン）は2026年8月21日、日本の資金決済法に基づく暗号資産交換業者としての登録を完了したと発表しました。
同社はデジタルアセット事業を手がけるLaser Digital（レーザー・デジタル）の日本法人で、今回の登録により国内で暗号資産交換業を展開できるようになりました。
日本で新たな暗号資産（仮想通貨）交換業者が登録されるのは2022年以来、約4年ぶりとなり、大手金融グループを母体とする事業者が新たに国内市場へ参入します。
参入当初は国内の暗号資産交換業者への流動性提供から事業を始める方針で、サービスの開始時期や具体的な提供内容については今後改めて公表するとしています。
金融庁「特定暗号資産」を新たに定義
Laser、流動性提供を軸に国内市場へ本格参入
国内交換業者へ流動性、機関投資家も視野
Laser Digital Japanは今回の登録に伴い会社概要を公表し、登録番号や経営体制などを明らかにしました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | Laser Digital Japan株式会社 |
| 登録番号 | 関東財務局長 第00032号 |
| 代表取締役社長 | 工藤秀明 |
| 設立 | 2023年10月 |
| 資本金 | 1億円 |
| 所在地 | 東京都江東区豊洲2-2-1 豊洲ベイサイドクロスタワー |
| 加入協会 | 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA） |
国内ではまず暗号資産交換業者への流動性提供から事業を始め、グローバル市場で培ったリスク管理やガバナンスの知見を生かしてサービスを提供するとしています。
流動性の提供を通じて市場の活性化を図るほか、将来的には日本の機関投資家に向けた取引機会の提供も検討しています。
機関投資家の投資意欲と実務面の壁
こうした機関投資家の動向について、野村ホールディングスとLaser Digitalが2026年4月に公表した機関投資家調査では、回答者の65%が暗号資産をポートフォリオ分散の機会と捉えていました。
投資への意欲も強く、回答者の約79%が今後3年以内に暗号資産へ投資する計画があると答えています。
一方、投資家が抱える懸念はデジタルアセットそのものへの理解不足から、実際の運用や管理に伴う実務上の課題へと移りつつあることも同調査で示されました。
こうした変化に伴い、機関投資家の基準を満たす取引相手やインフラの確保が、実際の投資を進めるうえでより重視されるようになっています。
金融庁、暗号資産の監督体制を刷新へ
約4年の空白を経て動き出す制度と市場
日本で暗号資産交換業者の新規登録が約4年間途絶えるなか、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法へ移す法改正に向けた議論が進みました。
この改正では暗号資産を決済手段だけでなく金融商品としても位置付け、インサイダー取引規制や情報開示義務などを2027年度の施行に向けて新たに導入する見通しです。
こうした制度環境のもとでLaser Digital Japanがどのようなサービスを展開するかに加え、同社の参入が国内の機関投資家向けインフラの拡充にどうつながるかに関心が集まっています。
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Source：Laser Digital Japan発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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