※本記事は、2026年8月7日時点で確認できたUrban Institute、米連邦準備制度理事会、Northwestern Mutual、FINRA、金融庁などの公開情報をもとに作成しています。
※記事内で紹介する調査は、主に米国で実施されたものです。米国と日本では、雇用、住宅、投資、スポーツ賭博をめぐる制度や社会環境が異なるため、調査結果をそのまま日本の若者へ当てはめることはできません。
米国の18～29歳の65％が「自分たちの世代は以前の世代より厳しい経済状況に置かれている」と考え、52％が「経済目標を達成するには、以前の世代より多くのリスクを取る必要がある」と回答しました。
同じ調査では、18～29歳の22％が仮想通貨の保有経験を持ち、21％が個別株、端株、オプションなどの個人向け投資商品を売買、17％が過去1年間にスポーツ賭博を利用しています。
別の2026年調査でも、米国のGen Zの32％が、仮想通貨へ投資している、または投資を検討していると回答しました。
仮想通貨、スポーツ賭博・予測市場、オプション、ミーム株などの高リスク商品を利用・検討するGen Zに限ると、80％が「経済的に出遅れており、従来の方法より早く目標へ近づける」と考えています。
なぜ一部の若者には、給料を地道に貯めるよりも、仮想通貨や値動きの大きな商品へ資金を投じる方が合理的に見えてしまうのでしょうか。
その背景を説明する言葉として、米国では「Financial Nihilism（金融ニヒリズム）」が使われています。
ただし、米国の若者全体が、貯金を諦めて無計画に資金を賭けているわけではありません。
多くの若者は預金や退職口座で資金を蓄えながら、その一部で仮想通貨なども利用しています。
重要なのは、若者を「一発逆転を狙う無謀な世代」と決めつけるのではなく、経済的な焦りが投資行動へどのように影響しているのかを分けて考えることです。
この記事では、米国の若者が仮想通貨などの高リスク商品へ向かう背景、金融ニヒリズムの意味、ビットコイン投資とミームコイン投機の違い、日本でも同じ動きが広がる可能性を解説します。
米国の若者は本当に一発逆転を求めている？
Urban Instituteは2026年1月、米国の成人を対象に、金融に対する考え方や投資行動を調査しました。
調査の対象となった6,240人のうち3,194人が回答し、18～29歳と30歳以上の結果が比較されています。
18～29歳の主な回答は、次のとおりです。
| 調査項目 | 18～29歳の割合 |
|---|---|
| 自分たちの世代は以前の世代より厳しい経済状況にある | 65％ |
| 経済目標の達成には以前より多くのリスクが必要 | 52％ |
| 仮想通貨を現在保有している、または過去に保有していた | 22％ |
| 個別株、端株、オプションなどを過去1年間に売買した | 21％ |
| 過去1年間にスポーツ賭博を利用した | 17％ |
この結果だけを見ると、米国の若者が地道な貯蓄を諦め、値動きの大きな商品へ向かっているようにも見えます。
しかし、同じ調査では、若者の多くが従来型の方法でも資金を蓄えていました。
- 75％がchecking accountなどの決済用口座へ資金を蓄えている
- 42％が退職口座で資金を積み立てている
- 25％が高金利型の預金口座を利用している
また、56％は「1年後に自分の経済状況が改善する」と予想し、42％は「将来は親世代より経済的に豊かになれる」と考えています。
つまり、多くの米国の若者は貯金を完全に諦めたのではなく、預金や長期投資と、仮想通貨などの高リスク商品を併用しています。
Urban Instituteも、現在の若者は「金融ニヒリスト」か「堅実な投資家」かのどちらか一方ではなく、厳しい環境の中で複数の方法を組み合わせていると分析しています。
調査結果から因果関係まで分かるわけではない
今回の調査は、米国の人口構成に合わせて調整された全国調査です。
ただし、回答しなかった人による偏りや、世代別分析に使える人数の限界があります。
Gen Zの回答者では、女性が65％を占めていました。
また、52％という数字は、実際に大きなリスクを取った人の割合ではありません。
「経済目標を達成するためには、以前の世代より多くのリスクを取る必要がある」と考えている人の割合です。
住宅費や雇用への不安と、仮想通貨の保有経験が同じ調査で確認されたからといって、住宅費の上昇が仮想通貨投資を直接引き起こしたと証明されたわけでもありません。
この記事では、複数の調査から確認できる経済状況や投資行動をもとに、背景として考えられる要因を分析しています。
金融ニヒリズムとは？
金融ニヒリズムとは、給与を得て貯金するという従来の方法だけでは、住宅購入や経済的な安定へ到達するのが難しいと感じ、大きなリスクを取る必要があると考える状態を表す言葉です。
医療上の診断名や、法令で定義された金融用語ではありません。
若者の経済観や投資行動を説明するために使われている表現です。
一般的な資産形成では、次のような方法が重視されます。
- 毎月の収入から一定額を貯金する
- 急な出費に備える生活防衛資金を準備する
- 株式や投資信託を長期間保有する
- 退職口座へ継続的に積み立てる
- 住宅などの資産を取得する
しかし、住宅価格や生活費が収入より速く上がっていると感じれば、「毎月少しずつ貯めても目標へ近づけない」という焦りが生まれます。
その結果、数十年かけて資産を増やす方法より、短期間で価格が大きく上昇する可能性がある商品へ関心が向きやすくなります。
Northwestern Mutualの2026年調査では、米国のGen Zが投資中、または投資を検討している高リスク商品について、次の結果が公表されました。
| 商品・サービス | Gen Zの割合 |
|---|---|
| 仮想通貨 | 32％ |
| スポーツ賭博・予測市場 | 32％ |
| オプション | 17％ |
| ミーム株 | 14％ |
これらの高リスク商品を利用または検討するGen Zの80％が、「経済的に出遅れており、従来の方法より早く目標へ近づける」と回答しています。
ただし、「Gen Zの80％が高リスク投資をしている」という意味ではありません。
高リスク商品を利用・検討しているGen Zに対象を限定した結果です。
なぜ地道な貯金では追いつけないと感じるのか
米国の若者が経済的な焦りを感じる背景には、日々の生活費だけでなく、雇用や住宅、将来設計への不安があります。
若者の経済的な余裕は高齢層より低い
米連邦準備制度理事会が2025年の生活状況を調査したところ、「経済的に問題なく暮らしている」または「快適に暮らしている」と回答した18～29歳は63％でした。
60歳以上では83％となっており、20ポイントの差があります。
18～29歳の割合は前年から3ポイント低下しました。
米連邦準備制度理事会は、特に18～24歳の経済状況が悪化したことが、若年層全体の低下につながったと分析しています。
仕事を失うことへの不安も大きい
同じ調査では、仕事を見つけることや、現在の仕事を維持することを「大きな不安」と答えた18～29歳は31％でした。
30歳以上では14％となっており、若者は約2倍の割合で強い不安を感じています。
収入の継続性に不安があれば、長期的な積立や住宅購入の計画も立てにくくなります。
Urban Instituteの調査でも、長期的な経済目標を順調に達成できていると考える18～29歳は33％にとどまりました。
30歳以上では45％です。
自分の家計を管理できていると感じる割合も、18～29歳では61％、30歳以上では72％でした。
さらに、18～29歳の45％が、将来のための貯蓄よりも、現在の生活費を優先していると回答しています。
貯金による前進を実感しにくい
毎月一定額を貯金していても、食品、家賃、住宅価格などが上昇すれば、目標へ近づいている実感を持ちにくくなります。
特に住宅の頭金や老後資金のように、必要な金額が大きい目標では、毎月の貯蓄だけで状況を大きく変えるのは難しく見えるかもしれません。
一方、仮想通貨やミーム株では、短期間で価格が何倍にもなった事例がSNSで目立ちます。
「真面目に貯めても目標との差が縮まらない」という感覚が、一部の若者にとって、大きな利益を狙う行動を合理的に見せている可能性があります。
なぜ仮想通貨が「一発逆転」の手段に見える？
高リスク商品には、オプション、ミーム株、スポーツ賭博、予測市場などもあります。
その中で仮想通貨が若者の関心を集める背景として、少額で参加できること、24時間取引できること、急騰事例がSNSで目立ちやすいことなどが考えられます。
少額から参加できる
ビットコインは、1BTC単位で購入する必要はありません。
国内取引所でも、ビットコインの一部を少額で購入できます。
住宅や不動産への投資には、一般的にまとまった資金が必要です。
一方、仮想通貨は数百円程度から購入できるサービスもあり、手元の資金が少ない人でも参加しやすい特徴があります。
金融庁の審議会資料でも、暗号資産はインターネットとの親和性が高く、少額から投資できることが、若年層や投資初心者の関心につながっていると整理されています。
土日や深夜も取引できる
一般的な株式市場には取引時間がありますが、仮想通貨は原則として、土日や深夜も取引できます。
仕事や学校が終わった後でも、スマートフォンから価格を確認し、売買できる環境です。
一方、いつでも価格を確認できることは、頻繁な売買や、値動きへの過度な反応につながる可能性もあります。
急騰した銘柄がSNSで目立ちやすい
仮想通貨市場では、短期間で価格が大きく上昇する銘柄が現れることがあります。
購入価格から何倍、何十倍になったという投稿はSNSで拡散されやすく、「少額から大きな資産を作れる」という印象につながります。
しかし、急騰前に購入した人の利益が目立つ一方で、高値で購入して損失を抱えた人や、価格下落の途中で売却した人の情報が、同じように拡散されるとは限りません。
成功した事例ばかりが表示されると、実際よりも簡単に利益を得られるように見える可能性があります。
単なる賭けではなく投資にも見える
仮想通貨には、ブロックチェーン、国際送金、スマートコントラクト、分散型金融などの技術的な背景があります。
Urban Instituteの調査では、現在仮想通貨を保有する全年代の68％が、仮想通貨を投資戦略として利用していました。
現在の保有者が挙げた理由には、次のようなものがあります。
- 投資先を分散するため：45％
- 新しい技術に関心があるため：37％
- 仮想通貨やデジタル技術が将来普及すると考えているため：27％
利用者から見た仮想通貨は、宝くじやスポーツ賭博のような単純な賭けではなく、技術への期待と価格上昇への期待が混ざった商品といえます。
ただし、技術的な用途があることだけで、購入した仮想通貨の価格が上昇するとは限りません。
ビットコインの長期保有とミームコイン投機は同じではない
仮想通貨を「一発逆転の商品」と一括りにすると、利用方法による違いが見えなくなります。
一般的な利用目的と、短期的な利益を狙う性格の強さを整理すると、次のようになります。
| 利用方法 | 主な目的 | 短期利益を狙う性格 |
|---|---|---|
| 毎月一定額の積立 | 購入時期を分散しながら保有する | 比較的弱い |
| ビットコインなどの長期保有 | 長期的な価格上昇を期待する | 比較的弱い |
| アルトコインの短期売買 | 短期間の値上がり益を狙う | 強い場合がある |
| ミームコインへの集中投資 | 話題化や急騰による利益を狙う | 強い |
| レバレッジ取引 | 証拠金より大きな金額を取引する | 非常に強くなりやすい |
※上記は一般的な傾向を整理したものです。
銘柄名だけで投資と投機を明確に区分できるわけではありません。
ビットコインでも、借入金を使って短期売買を繰り返したり、高いレバレッジをかけたりすれば、一発逆転を狙う取引に近づきます。
一方、値動きの大きいアルトコインでも、生活へ影響しない少額に限定すれば、家計全体への影響を抑えられます。
仮想通貨への投資が短期的な投機に近づくかどうかは、銘柄だけでなく、購入目的、保有期間、投入金額、借入れやレバレッジの有無によって変わります。
SNSが一発逆転への期待を強めている？
若者の投資行動を考えるうえで、SNSや動画サイトの影響も無視できません。
FINRA Investor Education Foundationが公表した調査では、35歳未満の投資家の61％が、投資判断にSNS上のインフルエンサーの推奨を利用していました。
また、35歳未満の投資家では、次のような回答も確認されています。
- ミーム株などの話題性が高い商品を購入した：29％
- オプション取引を利用した：43％
- 証拠金を使った取引を利用した：22％
- 経済目標の達成には大きなリスクが必要だと考える：62％
ただし、この調査の対象は、退職口座以外の投資口座を持つ2,861人です。
35歳未満の米国人全体を調べた数字ではありません。
SNSには、投資を学ぶための有益な情報もあります。
一方、短期間で大きな利益を得た投稿ほど注目を集めやすく、投資結果の見え方に偏りが生まれます。
たとえば、ある仮想通貨を安値で購入して10倍になった人は、利益画面を投稿するかもしれません。
しかし、同じ銘柄を高値で購入し、価格が大きく下落した人が、損失画面を同じ熱量で公開するとは限りません。
この違いによって、実際よりも成功者が多く見える可能性があります。
投稿者と閲覧者の利益は一致しない場合がある
仮想通貨を紹介する投稿者が、投稿前から対象銘柄を保有している可能性もあります。
投稿によって購入者が増え、価格が上昇した後に投稿者が売却すれば、後から購入した人が損失を抱える場合があります。
また、紹介報酬を受け取っていることや、広告であることが分かりにくい投稿もあります。
「必ず上がる」「今買わなければ遅れる」「短期間で資産が何倍にもなる」といった表現だけを根拠に購入しないことが重要です。
一発逆転を狙うほど資産形成から遠ざかる可能性
短期間で大きな利益を得られれば、住宅資金や生活費の不安を一度に解消できるように見えます。
しかし、大きな利益を狙う取引では、大きな損失が出る可能性も高くなります。
大きな損失ほど取り戻すのが難しい
たとえば、投資資金が100万円から50万円へ減った場合、損失率は50％です。
元の100万円へ戻すには、残った50万円を100％増やさなければなりません。
損失を早く取り戻そうとして、さらに値動きの大きな銘柄やレバレッジ取引へ資金を移すと、損失が拡大する可能性があります。
レバレッジは損失も拡大する
レバレッジ取引では、預けた証拠金より大きな金額を取引できます。
予想どおりに価格が動けば利益が大きくなる一方、反対方向に動けば損失も拡大します。
一定以上の含み損が発生すると、本人が価格の回復を待ちたいと考えていても、ポジションが強制的に決済される場合があります。
生活を変えるために始めた取引が、生活費や貯金を減らす結果になる可能性もあります。
経済的な焦りが詐欺に利用される
短期間で経済状況を変えたいという焦りは、詐欺的な勧誘にも利用されます。
次のような表現を使う勧誘には注意してください。
- 必ず利益が出る
- 元本が保証される
- AIが自動で利益を出す
- 有名人も利用している
- 今だけ特別に参加できる
- 出金するには追加費用が必要
正規の投資や仮想通貨取引で、将来の利益が確実に保証されることはありません。
仮想通貨を利用する場合に確認したいこと
仮想通貨の値上がりへ期待すること自体が、直ちに問題というわけではありません。
ただし、「生活を変えるために必要な利益」から逆算して投資額を決めると、自分が許容できる範囲を超えやすくなります。
生活に必要な資金を投資しない
家賃、住宅ローン、食費、医療費、税金など、近いうちに必要になる資金は投資へ回さないようにしましょう。
価格が下落した際に生活費が不足すれば、安値で売却せざるを得なくなる可能性があります。
借入金で購入しない
仮想通貨の値上がりは保証されていません。
借入金で購入すると、仮想通貨の価格が下落しても、元本の返済と利息は残ります。
利益を得るための投資が、固定的な返済負担へ変わる可能性があります。
最初から多額の資金を入れない
初めて購入する場合は、価格が大きく下落しても生活や将来計画へ影響しない金額に抑えることが重要です。
少額であれば、購入後に価格がどの程度動くのか、自分が値下がりにどう反応するのかも確認できます。
現物取引とレバレッジ取引を区別する
現物取引は、支払った金額の範囲で仮想通貨を購入する方法です。
レバレッジ取引は、証拠金を使って、実際の資金より大きな金額を取引します。
同じビットコインを対象にしていても、損失の発生方法やリスクは異なります。
初心者は、現物取引とレバレッジ取引を同じものだと考えないよう注意してください。
上昇している銘柄を勢いだけで追わない
短期間で価格が上がっている銘柄は魅力的に見えます。
しかし、自分が購入した時点が上昇の途中なのか、すでに高値なのかは、後にならなければ分かりません。
SNSで話題になっていることだけを理由に、資金を集中させないようにしましょう。
日本の若者にも同じ動きは広がる？
日本でも、スマートフォンから少額で仮想通貨を購入できる環境は広がっています。
金融庁が2025年に公表した資料では、国内暗号資産交換業者の口座開設数は、2025年1月末時点で1,213万口座、利用者からの預かり資産は5兆円を超えていました。
同資料によると、2023年度末時点の国内暗号資産投資家は、30代と40代が中心です。
一方、米国の調査で示された「仮想通貨やスポーツ賭博などを利用し、経済的な遅れを取り戻そうとする動き」を、日本へそのまま当てはめることはできません。
日本国内からオンラインサービスへ接続し、金銭を賭ける行為は、スポーツベッティングという名称であっても犯罪に該当します。
米国では州によってスポーツ賭博が認められていますが、日本とは制度が異なります。
ただし、日本でも物価、住宅費、雇用への不安が強まれば、「普通に貯金しているだけでは将来へ追いつけない」という感覚が広がる可能性はあります。
SNSで大きな利益を得た事例が繰り返し表示されれば、短期間で資産を増やせる商品へ関心が向くことも考えられます。
現時点では、日本の若者に米国と同じ金融ニヒリズムが広がっていると断定できる十分な調査は確認できません。
日本について判断するには、仮想通貨の保有率だけでなく、購入目的、投資額、借入れの有無、長期保有か短期売買かを分けて調べる必要があります。
国内取引所を利用する場合も目的を明確にする
仮想通貨を購入するために、海外の取引所やWeb3アプリを利用する必要はありません。
国内の暗号資産取引所でも、ビットコインやイーサリアムなどを現物で購入できます。
ただし、国内取引所を利用すれば、価格下落や不正アクセスなどのリスクがなくなるわけではありません。
取引所を選ぶ際は、取扱銘柄、売買方法、最低注文金額、手数料やスプレッド、積立サービス、暗号資産の入出庫条件などを比較しましょう。
SBI VCトレード
SBI VCトレードを検討する場合は、取扱銘柄、売買方法、最低注文金額、積立や運用サービス、暗号資産の入出庫条件などを公式サイトで確認しましょう。
短期間で生活を変えることを目的に多額の資金を入れるのではなく、利用目的と許容できる損失額を決めることが重要です。
Coincheck
Coincheckを検討する場合は、取扱銘柄、売買方法、最低注文金額、積立サービス、送金条件などを確認してください。
操作しやすいサービスであっても、仮想通貨自体の価格変動が小さくなるわけではありません。
購入前に、販売所と取引所の違いも確認しましょう。
bitbank
bitbankを検討する場合は、取扱銘柄、取引方法、売買手数料、暗号資産の入出庫条件などを確認しましょう。
短期的に上昇している銘柄だけでなく、取引量や価格変動、購入する目的を確認することが大切です。
OKJ
OKJを検討する場合は、取扱銘柄、売買サービス、最低注文金額、暗号資産の入出庫に対応するネットワークなどを公式サイトで確認してください。
複数の小規模銘柄へ資金を分けても、それだけで十分にリスクが分散されるとは限りません。
bitFlyer
bitFlyerを検討する場合は、売買方法、取扱銘柄、積立サービス、暗号資産の送付条件などを確認しましょう。
毎月一定額を購入する積立でも、元本が保証されるわけではありません。
積立額が生活費を圧迫していないか、定期的に見直すことが大切です。
※国内取引所を利用しても、価格変動、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出金停止などのリスクがなくなるわけではありません。
各社の最新情報と利用条件を確認したうえで判断してください。
自分に合う国内仮想通貨取引所を診断
国内取引所は、取扱銘柄、売買方法、手数料、最低注文金額、積立や運用サービスなどが異なります。
どの取引所が自分に合うか迷っている場合は、短期間の値上がりだけでなく、自分の利用目的に合わせて比較することが大切です。
よくある質問
仮想通貨はギャンブルですか？
仮想通貨そのものを、一律にギャンブルと断定することはできません。
長期保有、積立、送金、決済、ブロックチェーン上のサービス利用など、複数の利用方法があります。
一方、短期間の急騰だけを期待して資金を集中させたり、高いレバレッジで売買したりする行動は、賭けに近い性質を持つ場合があります。
米国の若者は貯金をやめて仮想通貨を買っているのですか？
Urban Instituteの調査では、18～29歳の22％に仮想通貨の保有経験がありました。
一方、75％は決済用口座などへ資金を蓄え、42％は退職口座を利用しています。
多くの若者は、従来型の貯蓄と高リスク商品を併用しています。
Gen Zの80％が仮想通貨へ投資しているのですか？
Gen Zの80％が仮想通貨へ投資しているという意味ではありません。
Northwestern Mutualの調査で仮想通貨へ投資中、または投資を検討しているGen Zは32％です。
80％という数字は、仮想通貨、スポーツ賭博・予測市場、オプション、ミーム株などの高リスク商品を利用・検討するGen Zのうち、経済的な遅れを取り戻す近道になると考えている人の割合です。
ビットコインならミームコインより安全ですか？
ビットコインは、多くの取引所で扱われ、一般的なミームコインより取引規模が大きい傾向があります。
ただし、ビットコインにも大幅な価格下落があり、元本は保証されません。
ビットコインでも、レバレッジ取引や借入金による購入を行えば、損失が大きくなる可能性があります。
仮想通貨を始めるなら、いくらまでにすべきですか？
すべての人に共通する適正金額はありません。
収入、貯金、固定費、扶養家族、借入れ、今後必要になる資金によって異なります。
少なくとも、全額を失っても家賃、食費、医療費、税金、ローン返済などへ影響しない範囲に抑えることが重要です。
毎月の積立なら損をしませんか？
積立は購入時期を分散できますが、利益や元本を保証する仕組みではありません。
長期間にわたって価格が下落すれば、積立でも含み損が発生します。
購入時期を分散する効果と、銘柄自体の価格下落リスクは分けて考える必要があります。
日本でも金融ニヒリズムが広がっていますか？
現時点では、米国の調査と同じ条件で、日本の若者の経済観、仮想通貨、短期投資を調べた十分なデータは確認できません。
物価や住宅費への不安が投資行動へ影響する可能性はありますが、日本でも同じ現象が広がっているとは断定できません。
一発逆転を狙わなければ仮想通貨は安全ですか？
少額の現物取引でも、価格下落、詐欺、不正アクセス、誤送金、取引所の障害などのリスクがあります。
投資額を抑えることは、損失が生活へ与える影響を小さくする方法の一つですが、損失自体を防ぐものではありません。
まとめ：経済的な焦りが高リスク商品を合理的に見せている
Urban Instituteの2026年調査では、米国の18～29歳の65％が、自分たちの世代は以前より厳しい経済状況にあると考えていました。
52％は、経済目標を達成するために、以前の世代より多くのリスクを取る必要があると回答しています。
同じ年代では、22％に仮想通貨の保有経験があり、21％が個別株やオプションなどを売買、17％が過去1年間にスポーツ賭博を利用していました。
別の調査でも、高リスク商品を利用・検討するGen Zの80％が、経済的な遅れを取り戻すため、従来より早い方法を求めていると回答しています。
こうした考え方は「金融ニヒリズム」と呼ばれています。
ただし、米国の若者全体が貯金を諦め、無計画な投資をしているわけではありません。
多くの若者は預金や退職口座で資金を蓄えながら、仮想通貨なども利用しています。
仮想通貨も、すべての取引が一発逆転を目的としているわけではありません。
毎月の少額積立や長期保有と、ミームコインへの集中投資、高いレバレッジを使った短期売買では、目的とリスクが異なります。
今回の調査から見えるのは、若者が単純に無謀になったということではありません。
住宅費、生活費、雇用などへの不安によって、従来より大きなリスクを取ることが合理的に見えている可能性です。
しかし、一発逆転を狙って大きな損失を出せば、住宅購入や将来の資産形成から、さらに遠ざかる場合があります。
仮想通貨を利用する場合は、生活に必要な資金や借入金を使わず、損失が出ても生活へ影響しない範囲に抑えることが重要です。
出典・参考
- Urban Institute：Financial Nihilists or Savvy Strategists? Understanding Gen Z’s Financial Attitudes and Behaviors
- Federal Reserve：Economic Well-Being of U.S. Households in 2025
- Northwestern Mutual：2026 Planning & Progress Study
- FINRA Investor Education Foundation：Investors in the United States
- 金融庁：暗号資産取引市場の現状について
- 日本暗号資産等取引業協会：統計情報
- 警察庁：オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です
※本記事は、特定の暗号資産、金融商品、取引方法、暗号資産交換業者の利用や購入を推奨するものではありません。
※暗号資産には、価格変動、元本割れ、流動性低下、レバレッジによる損失拡大、詐欺、不正アクセス、秘密鍵の流出、誤送金、取引所の障害や入出金停止などのリスクがあります。
利用する場合は公式情報を確認し、自身の判断で行ってください。
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