クラリティ法案「全議員に立場を表明させよ」米上院議員が休会前の採決迫る

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マコーミック議員「今こそ採決の時」

米上院銀行委員会のデイブ・マコーミック議員（共和党・ペンシルベニア州）は2026年7月25日、Fox Businessのインタビューで、仮想通貨の市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」の上院本会議での早期採決を求めました。

同議員は「今こそクラリティ法案を前に進め、採決を行う時だ」と述べ、上院農業委員会と銀行委員会が法案の統合テキストで合意に至ったことを明らかにしました。

同法案は本会議での採決日程がまだ決まっておらず、マコーミック議員は8月休会まで残された期間で財政調整法案や歳出法案と並行して審議を進めるべきだとの認識を示しています。

こうしたなか、同議員は28日にも自身のX（Twitter）へ「遅延の時間は終わった。クラリティ法案を上院本会議に諮り、すべての議員に記録の残る形で投票させるべきだ」と投稿し、法案を速やかに本会議へ付議するよう改めて訴えました。

もう先延ばしにしている時間はありません。CLARITY法案を上院本会議で採決にかけ、すべての上院議員が賛否を明確に示すべきです。

米国には、消費者を保護するとともに、デジタル資産分野のイノベーションと雇用を国内にとどめるための、明確なルールが必要です。

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「勝利を与えたくない」党派対立が深刻化

ゴールドマンが支持、JPモルガンと明暗

マコーミック議員はインタビューのなかで、ゴールドマン・サックスのデイビッド・ソロモンCEOがクラリティ法案のテキストを支持したことに触れ「銀行業界で反発が続いてきただけに、その意義は大きい」との認識を示しました。

ソロモン氏はPolitico（ポリティコ）のインタビューで「クラリティ法案を前に進めることを強く支持している」と述べ、ステーブルコインの利回り規定をめぐって反対姿勢をとるJPモルガン・チェースなど他の大手銀行とは一線を画す対応を取っています。

一方、銀行業界全体ではなお反発が根強く、ABA（全米銀行協会）など主要6団体は7月22日、改訂版のステーブルコイン関連規定が「米国の経済活動を支える地域融資」をリスクにさらすとの共同声明を公表しています。

「倫理条項の執行範囲」で共和・民主が衝突

採決が進まない背景について、マコーミック議員は「民主党は”勝利を与えたくない”と考え始めている」と述べ、倫理規定をめぐる交渉の行き詰まりを指摘しました。

同じ番組に出演したシンシア・ルミス上院議員（共和党・ワイオミング州）は、民主党側が「州の司法長官が選挙で選ばれた公職者を訴えられるようにすること」を求めていると説明し、この要求は共和党にとって「越えられない一線」だと述べました。

ルミス議員はまた、トランプ大統領が資産をブラインド・トラスト（白紙委任信託）に移すか、デジタル資産関連事業への関与から撤退するかの選択肢に同意したことにも言及し「それでもなお十分ではないとされている」と民主党側の対応に不満を示しました。

共和党が7月22日に公開した統合テキストでは、大統領・副大統領・連邦議員・連邦判事がデジタル資産の発行や推進から報酬を得ることを禁じる条項が盛り込まれましたが、執行権限は連邦司法長官に限定されています。

民主党のアンジェラ・オルソブルックス議員ら7名は同日、この構成では不十分だとする共同声明を発表しました。

「反対なら記録に残せ」と採決を要求

クラリティ法案が上院を通過するにはフィリバスター（議事妨害）の回避に必要な60票の確保が前提となるため、共和党側は民主党から一定の賛成を取り付ける必要があります。

こうしたなか、マコーミック議員は「民主党が反対するのであれば、記録に残る形で投票すべきだ」と述べ、採決を通じて各議員の立場を明確にすべきだとの考えを示しました。

一方、上院は8月7日に夏季休会入りを予定しており、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が倫理規定を「骨抜き」と批判して廃案を求めるなど、与野党協議はなお続いています。

クラリティ法案の本会議採決の日程は現時点で示されておらず、休会入りまで与野党協議が続く見通しです。

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Source：Fox Businessインタビュー
サムネイル：AIによる生成画像

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