この記事の要点
- ティヌブ大統領が大統領令に署名、5機関の仮想資産評議会を新設
- 有価証券はSEC、決済・保管はCBNと登録先を区分し即日発効
仮想資産の監督体制を再編
2026年7月17日、ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領が「仮想資産調整に関する大統領令2026」に署名したことが明らかになりました。
現地メディアの報道によると、この大統領令では仮想通貨を含む仮想資産を対象とした「仮想資産評議会」が新設され、複数の規制機関による監督を一元的に調整する体制が導入されます。
大統領府は、これまで複数の機関が個別に監督してきた制度上の隙間を未登録の詐欺的事業者が悪用し、市民の貯蓄を狙う被害が広がってきたことから、監督体制の見直しに踏み切ったと説明しています。
大統領令は1999年連邦共和国憲法第5条を根拠として即日発効しており、5機関で構成される評議会を軸に、仮想資産事業者の登録や監督に関する連携体制の運用が始まります。
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登録先の分類から税制まで、新体制の運用ルール
評議会と仮想資産オフィス
現地メディアの報道によると、今回の大統領令では、仮想資産の監督を担う「仮想資産評議会（Virtual Asset Council）」の設置が柱の一つとされています。
これまで複数の機関が個別に担ってきた監督業務について、関係機関が情報共有や政策調整を行う仕組みを整える狙いがあると伝えられています。
| 参加機関 | 評議会での役割 |
|---|---|
| ナイジェリア中央銀行（CBN） | 議長 |
| ナイジェリア歳入庁（NRS） | 副議長 |
| 証券取引委員会（SEC） | 副議長 |
| NFIU（ナイジェリア金融情報ユニット） | メンバー |
| 国家安全保障顧問室（ONSA） | メンバー |
同報道では、評議会は政策方針の策定や参加機関同士の調整に加え、連邦司法長官と連携しながら仮想資産に関する法制度の整備を進める役割も担うと説明されています。
また、評議会の実務を担う「仮想資産オフィス」も設置され、CBN内に事務局を置くことで、申請受付や情報共有、監督状況の一元管理を行う体制が整備されるとしています。
既存機関の分担明確化
一方で、大統領府は、今回の制度改革は新たな規制当局を創設するものではなく、既存機関の法的権限も維持されると説明しています。
報道によると、事業者の登録先は提供するサービスの内容に応じて分けられ、有価証券に該当する事業はSEC、決済・清算・カストディ（資産の保管）など非有価証券型のサービスはCBNが担当します。
どちらの管轄に当たるか判断が難しい案件については評議会が調整を担い、制度上の隙間を解消する仕組みになると伝えられています。
サンドボックスや税制など関連制度も整備へ
大統領令では監督体制の再編に加え、仮想資産市場を支える関連制度の整備も盛り込まれています。
報道によると、CBNは適格な事業者がブロックチェーン技術を活用した製品やサービスを試験できる規制サンドボックス（管理された試験環境）の開設を進めており、金融安定性や市場の健全性、消費者保護などを検証したうえで、市場投入の可否を判断するとしています。
このほか、ナイジェリア歳入庁は仮想資産事業者向けの専用税制を整備する方針で、連邦政府も業界全体の方向性を示す包括的な仮想資産ホワイトペーパー（政策白書）の策定を進めると報じられています。
さらに評議会には、大統領令の施行から30日以内に実施枠組みを策定するよう指示が出されたとされており、今後は登録制度や監督手続きの詳細が順次示される見込みです。
仮想通貨市場に急成長の兆し
各国で規制整備が加速、ナイジェリアも制度前進
仮想通貨（暗号資産）を巡る規制整備は世界各国で進んでおり、各国が制度の明確化を急いでいます。
日本では2026年7月、暗号資産を金融商品取引法の規制対象へ移す改正案が7月15日に参議院本会議で可決・成立しました。
ナイジェリアでも制度整備が進められており、2026年6月には仮想資産サービスプロバイダー規制法案（SB 956）が上院で第2読会を通過しました。
今回の大統領令は、この法案とは別に行政側から監督体制を再編する取り組みであり、法案の審議とあわせて、ナイジェリアでは仮想資産規制の制度整備が進められています。
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Source：現地メディア「Premium Times」報道
サムネイル：AIによる生成画像
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