米国の大手証券プラットフォームで、ビットコイン、イーサリアム、ソラナを取引できる動きが始まりました。
Morgan Stanley傘下のE*TRADEは、対象となる米国ベースの顧客向けに、暗号資産の現物取引サービスを展開しています。
対象となるのは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）です。
これまで、暗号資産を購入するには、暗号資産取引所を使うのが一般的でした。
しかし米国では、証券口座や投資アプリの中で、株式、ETF、投資信託などと並べて暗号資産を確認・取引しやすくする流れが広がりつつあります。
今回のE*TRADEの動きは、単に「米国で暗号資産を買える場所が増えた」という話ではありません。
伝統的な金融機関が、暗号資産を投資商品の一部として取り込み始めていることを示すニュースです。
では、日本でも将来的に、証券口座でビットコインやイーサリアムを買える日は来るのでしょうか。
金商法改正や暗号資産ETFの議論が進むなか、日本の投資家にどのような影響があるのかを整理します。
暗号資産を始める場合は、金融庁・財務局に登録された国内取引所を使うことが基本です。
海外のニュースだけで判断せず、国内の制度、税制、取引所、手数料、リスクを確認したうえで、生活資金とは別のお金で少額から始めましょう。
先に結論
E*TRADEの暗号資産取引は、米国で暗号資産が証券投資の世界に近づいていることを示すニュースです。
ただし、日本ですぐに証券口座でビットコインやイーサリアムの現物を買えるようになるわけではありません。
ポイントは、次の通りです。
- Morgan Stanley傘下のE*TRADEが暗号資産現物取引の展開を進めている
- 対象はビットコイン、イーサリアム、ソラナ
- 暗号資産取引は、E*TRADEの証券口座に連携したzerohashの別口座を通じて行われる
- 取引・カストディはzerohashが担う
- 手数料は50bps、つまり0.50％とされている
- 追加スプレッドやマークアップはないと説明されている
- 米国ではETF、証券口座、暗号資産取引の距離が縮まっている
- 日本では金商法改正が成立したが、証券口座で現物暗号資産を買えるようになるとは限らない
- 日本で先に進みやすいのは、暗号資産ETFや金融グループ内でのサービス連携の可能性
- 現時点で暗号資産の現物を買うなら、国内登録取引所の利用が基本
今回のニュースで重要なのは、米国の個人投資家が「証券投資」と「暗号資産投資」を同じサービス内で管理しやすくなっている点です。
株式やETFを買う場所と、ビットコインやイーサリアムを買う場所が近づけば、暗号資産はより一般的な投資対象として見られやすくなります。
一方で、日本では、暗号資産はまだ国内登録取引所で売買するのが基本です。
金商法改正が成立したからといって、すぐに証券口座でビットコイン現物を買えるようになるわけではありません。
E*TRADEが暗号資産現物取引を展開
Morgan Stanley傘下のE*TRADEは、対象となる米国ベースの顧客向けに暗号資産の現物取引サービスを展開しています。
E*TRADEの公式ページによると、対象となる暗号資産はビットコイン、イーサリアム、ソラナです。
このサービスは、暗号資産インフラ企業であるzerohashとの提携によって提供されます。
E*TRADEの説明では、暗号資産取引は、E*TRADEの証券口座に連携したzerohashの暗号資産口座を通じて行われます。
ここは誤解しやすいポイントです。
E*TRADEの通常の証券口座の中で、株式やETFとまったく同じように暗号資産を保管するわけではありません。
暗号資産の取引・保管はzerohash側の別口座で行われ、E*TRADEの証券口座と連携する形です。
手数料は50bps、つまり0.50％とされています。
また、E*TRADEは、追加スプレッドやマークアップはないと説明しています。
対応暗号資産を外部から入庫する機能については、今後対応予定とされています。
現時点では、暗号資産の送受金や保管の仕組みについて、一般的な証券取引とは異なる点があるため注意が必要です。
それでも、利用者から見ると、株式やETFなどの伝統的な投資商品と暗号資産を同じ投資サービス内で確認しやすくなります。
これは、暗号資産が投資家のポートフォリオ管理の中に入り込んでいく流れといえます。
なぜビットコイン・イーサリアム・ソラナなのか
E*TRADEが対応しているのは、ビットコイン、イーサリアム、ソラナの3銘柄です。
この選び方にも意味があります。
ビットコインは、暗号資産市場を代表する銘柄です。
米国ではビットコイン現物ETFも上場しており、機関投資家や個人投資家にとって最も認知度の高い暗号資産です。
イーサリアムは、スマートコントラクトや分散型アプリケーションの基盤として広く使われています。
DeFi、NFT、ステーブルコイン、RWAなど、多くのオンチェーン金融の土台になっています。
ソラナは、高速処理と低コストを特徴とするブロックチェーンとして注目されています。
近年は、ステーブルコイン、決済、RWA、ミームコイン、DePINなど、さまざまな分野で取り上げられる機会があります。
つまり、E*TRADEは、暗号資産市場の代表格であるビットコイン、オンチェーン金融の基盤であるイーサリアム、高速チェーンとして成長してきたソラナを対象にしています。
ただし、対象銘柄に選ばれたからといって、安全性や将来の値上がりが保証されるわけではありません。
ビットコイン、イーサリアム、ソラナはいずれも価格変動が大きく、投資する際はリスクを理解する必要があります。
米国では証券口座と暗号資産の距離が縮まっている
今回のE*TRADEの動きは、米国で進む大きな流れの一部です。
米国では、すでにビットコイン現物ETFやイーサリアム現物ETFが上場しています。
これにより、投資家は証券口座を通じて、暗号資産価格に連動するETFへ投資できるようになりました。
さらに、E*TRADEのような証券プラットフォームが暗号資産現物取引に対応すると、投資家はETFだけでなく、暗号資産そのものにもアクセスしやすくなります。
これまで暗号資産は、CoinbaseやKrakenなどの暗号資産取引所を使って購入するものというイメージが強くありました。
しかし、米国では、証券会社、資産運用会社、銀行、カストディ企業が暗号資産市場に関わる場面が増えています。
この流れが進むと、暗号資産は「一部の投資家だけが使う特殊な商品」ではなく、株式やETFと並ぶ投資対象の一つとして扱われやすくなります。
日本の証券口座でも暗号資産を買える日は来るのか
では、日本でも証券口座でビットコインやイーサリアムを買える日は来るのでしょうか。
将来的な可能性はあります。
ただし、米国と同じ形で進むとは限りません。
日本では、暗号資産の現物取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じて行うのが基本です。
証券会社の口座で株式や投資信託を買う感覚とは、制度上の扱いが異なります。
2026年7月15日には、暗号資産を金融商品として位置づける金商法改正が成立しました。
これにより、暗号資産に関する情報開示、インサイダー取引規制、不公正取引規制などの整備が進むことになります。
ただし、金商法改正が成立したからといって、日本の証券口座でビットコイン現物をすぐ買えるようになるわけではありません。
証券口座で暗号資産を直接扱うには、投資家保護、分別管理、カストディ、価格算定、税務処理、業者登録、システム対応など、整理すべき論点が多くあります。
そのため、日本では、まず暗号資産ETFの議論や、証券会社と暗号資産交換業者を持つ金融グループ内でのサービス連携が先に進む可能性があります。
証券口座で買えるETFと、暗号資産現物は別物
ここで注意したいのが、暗号資産ETFと暗号資産現物の違いです。
米国では、ビットコイン現物ETFやイーサリアム現物ETFが上場しています。
ETFは証券口座で売買できる金融商品です。
一方で、ビットコインやイーサリアムの現物を買う場合、投資家は暗号資産そのものを保有します。
ウォレット、秘密鍵、送金、ネットワーク手数料、取引所の管理体制など、ETFとは異なるリスクがあります。
E*TRADEのサービスでは、対象顧客がBTC、ETH、SOLの現物を売買・保有できます。
ただし、暗号資産口座はzerohashを通じて提供される形であり、通常の株式やETFと完全に同じ商品ではありません。
日本でも将来的に暗号資産ETFが認められた場合、証券口座で暗号資産価格に連動する商品へ投資しやすくなる可能性があります。
しかし、それは暗号資産の現物を直接保有することとは異なります。
なぜ米大手金融機関は暗号資産に近づいているのか
米大手金融機関が暗号資産に近づく理由は、投資家の需要があるからです。
暗号資産に関心を持つ投資家は増えています。
一方で、暗号資産取引所の口座を新しく作ることに不安を感じる人もいます。
E*TRADEの発表では、暗号資産取引プラットフォームを選ぶ際に重視する点として、「信頼できる確立された企業」を挙げる投資家が多かったことにも触れられています。
つまり、投資家は暗号資産に関心を持ちながらも、できれば既に知っている大手金融機関のサービス内で使いたいと考えている可能性があります。
この需要は、日本でも無視できません。
「暗号資産には興味があるけれど、どの取引所を選べばいいか分からない」
「海外取引所やウォレットは怖い」
「株や投資信託と一緒に管理できたら便利」
このように考える人は多いでしょう。
その意味で、米国のE*TRADEの動きは、日本の金融機関にとっても参考になる可能性があります。
日本ではSBIや楽天の動きにも注目
日本で証券口座と暗号資産の距離が縮まるとすれば、注目されるのは大手金融グループです。
たとえば、SBIグループは、証券、銀行、暗号資産取引所、ステーブルコイン、RWAなど幅広い金融サービスを展開しています。
SBI VCトレードは国内登録の暗号資産取引所として、ビットコインやイーサリアムなどを取り扱っています。
また、楽天グループも、楽天証券、楽天銀行、楽天ウォレットなど、金融サービスを幅広く展開しています。
暗号資産が金融商品として制度上整理されていけば、こうした大手金融グループがどのようにサービス連携を進めるのかは注目点です。
ただし、現時点では、日本の証券口座でビットコインやイーサリアムの現物を直接買える状態ではありません。
暗号資産を買う場合は、国内登録取引所で取引するのが基本です。
制度変更への期待だけで判断せず、今使えるサービスと、将来の可能性を分けて考える必要があります。
日本の投資家が注意したいこと
E*TRADEのニュースを見ると、「日本でも証券口座で暗号資産を買えるようになるのでは」と期待したくなります。
しかし、投資家が注意すべき点もあります。
まず、米国の制度と日本の制度は異なります。
米国でできることが、日本でもそのまま認められるとは限りません。
次に、暗号資産は価格変動が大きい投資対象です。
大手金融機関が取り扱ったとしても、ビットコイン、イーサリアム、ソラナの価格が安定するわけではありません。
さらに、暗号資産ETFと暗号資産現物は別物です。
ETFは証券口座で売買しやすい一方、暗号資産そのものを送金したり、ブロックチェーン上で使ったりすることはできません。
現物取引は自由度が高い一方で、送金ミスやハッキング、取引所リスク、税務管理の負担があります。
日本で暗号資産を始める場合は、次の点を確認しましょう。
- 金融庁・財務局に登録された国内取引所を使う
- 販売所と取引所の違いを理解する
- 手数料やスプレッドを確認する
- 生活資金とは別のお金で始める
- ビットコイン、イーサリアム、ソラナの特徴を理解する
- 税制変更の開始時期を誤解しない
- 海外取引所やDEXを安易に使わない
制度整備が進んでも、暗号資産のリスクが消えるわけではありません。
まずは少額から、仕組みを理解することが大切です。
国内主要仮想通貨取引所5社
暗号資産を始める際は、金融庁・財務局に登録された国内取引所を利用することが基本です。
手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、積立機能、取引所形式の有無なども確認しておきましょう。
取引所を選ぶ際は、「どこが一番有名か」だけでなく、自分が何を重視するかを決めてから比較することが大切です。
SBI VCトレード
大手金融グループ運営｜コストを抑えて始めたい人におすすめ
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。
大手金融グループの安心感を重視したい人や、各種手数料を抑えながら暗号資産を始めたい人に向いています。
米国では、E*TRADEのような大手証券プラットフォームが暗号資産取引に対応し始めています。
日本でも、暗号資産が金融商品に近い位置づけへ移っていくなかで、大手金融グループが運営する国内取引所の重要性は高まる可能性があります。
おすすめの人：手数料を抑えたい人、大手金融グループ運営の安心感を重視したい人、少額から始めたい人
Coincheck（コインチェック）
初心者に人気のアプリ重視型｜スマホで始めたい人におすすめ
Coincheckは、スマホアプリの使いやすさに定評がある国内暗号資産取引所です。
はじめてビットコインを購入する人でも、画面を見ながら操作しやすい点が魅力です。
暗号資産に興味を持った人は、まず購入や売却の流れを理解することが大切です。
スマホで少額から始めたい人にとって、操作しやすいアプリは大きなメリットになります。
おすすめの人：スマホで簡単に始めたい人、操作の分かりやすさを重視したい人
bitbank（ビットバンク）
取引所形式で売買したい人におすすめ｜アルトコインも比較しやすい
bitbankは、ビットコインだけでなく、イーサリアムやXRPなどの主要アルトコインも売買できる国内暗号資産取引所です。
取引所形式で売買したい人や、チャートを見ながら本格的に取引したい人に向いています。
ビットコイン以外の暗号資産も比較したい人は、取扱銘柄や取引形式を確認しておきましょう。
おすすめの人：取引所形式で売買したい人、アルトコインも比較したい人、チャートを見ながら取引したい人
OKJ
取扱銘柄数を重視する人におすすめ｜ビットコイン以外も探しやすい
OKJは、取扱銘柄の選択肢を重視したい人に向いている国内暗号資産取引所です。
ビットコインだけでなく、さまざまな暗号資産を比較したい人にとって候補になります。
ただし、取扱銘柄が多いほど、銘柄ごとのリスク確認も重要になります。
話題性だけで選ばず、プロジェクトの内容、流動性、価格変動リスクも確認しましょう。
おすすめの人：取扱銘柄数を重視したい人、ビットコイン以外の暗号資産も比較したい人
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコインを中心に始めたい人におすすめ｜知名度の高い老舗取引所
bitFlyerは、国内でも知名度の高い暗号資産取引所のひとつです。
特にビットコインを中心に暗号資産を始めたい人や、長く運営されているサービスを選びたい人に向いています。
ビットコインは暗号資産の代表的な銘柄ですが、価格変動は大きいです。
制度変更で投資しやすくなる可能性があっても、まずは少額から取引の流れを理解し、リスクを把握することが大切です。
おすすめの人：ビットコインを中心に始めたい人、知名度や運営実績を重視したい人
5社比較まとめ表
国内取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、積立機能、取引所形式の使いやすさもあわせて比較することが大切です。
コストを重視するならSBI VCトレード、スマホで手軽に始めたいならCoincheck、取引所形式やアルトコイン取引を重視するならbitbankやOKJ、ビットコインを中心に始めたいならbitFlyerが候補になります。
どの取引所にも強みと注意点があります。
まずは自分が「手数料」「使いやすさ」「銘柄数」「安心感」「取引履歴の管理」のどれを重視するかを決めてから選ぶとよいでしょう。
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よくある質問
E*TRADEで取引できる暗号資産は何ですか？
E*TRADEの暗号資産現物取引では、対象となる米国顧客がビットコイン、イーサリアム、ソラナを売買・保有できます。
E*TRADEの暗号資産取引は誰でも使えますか？
E*TRADEの説明では、米国ベースの顧客または見込み客が、E*TRADEの個人向け証券口座と、連携するzerohashの暗号資産口座を開設して利用する仕組みです。
日本在住者がそのまま利用できるサービスではないため、日本の投資家は国内登録取引所を利用するのが基本です。
E*TRADEの証券口座で暗号資産を直接保管するのですか？
完全に通常の証券口座内で暗号資産を保管するわけではありません。
暗号資産の取引・保管はzerohashの別口座を通じて行われ、E*TRADEの証券口座と連携する形です。
日本の証券口座でもビットコインを買えるようになりますか？
将来的な可能性はありますが、すぐに実現するとは限りません。
日本では、暗号資産の現物取引は金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じて行うのが基本です。
暗号資産ETFとビットコイン現物は何が違いますか？
暗号資産ETFは、証券口座で売買できる金融商品です。
一方、ビットコイン現物を買う場合は、投資家が暗号資産そのものを保有します。
送金やウォレット利用ができる一方で、送金ミス、ハッキング、税務管理などのリスクもあります。
日本で暗号資産を始めるなら何を使えばよいですか？
日本で暗号資産を始める場合は、金融庁・財務局に登録された国内取引所を使うことが基本です。
手数料、スプレッド、取扱銘柄、アプリの使いやすさ、運営会社の信頼性を比較しましょう。
まとめ：米国では証券口座と暗号資産の距離が縮まっている
Morgan Stanley傘下のE*TRADEが、対象となる米国顧客向けにビットコイン、イーサリアム、ソラナの暗号資産現物取引を展開しています。
これは、米国で証券口座や投資プラットフォームと暗号資産の距離が縮まっていることを示すニュースです。
米国では、すでにビットコイン現物ETFやイーサリアム現物ETFが上場しています。
さらに、E*TRADEのような大手証券プラットフォームが暗号資産現物に対応することで、暗号資産はより一般的な投資対象として扱われやすくなります。
ただし、E*TRADEの暗号資産取引は、通常の証券口座の中で暗号資産を直接保管する仕組みではありません。
暗号資産の取引・カストディは、E*TRADEの証券口座に連携したzerohashの別口座を通じて行われます。
一方で、日本では、すぐに証券口座でビットコインやイーサリアムの現物を買えるようになるわけではありません。
暗号資産の現物取引は、金融庁・財務局に登録された国内取引所を通じて行うのが基本です。
ただし、金商法改正が成立し、暗号資産ETFや分離課税への期待が高まるなかで、日本でも証券、銀行、暗号資産取引所の距離は少しずつ近づいていく可能性があります。
投資家にとって重要なのは、海外のニュースに期待しすぎず、今使える国内サービスと制度の違いを理解することです。
これから暗号資産を始める場合は、国内登録取引所で少額から取引の流れを確認し、生活資金とは別のお金で無理なく始めましょう。
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出典・参考
- Morgan Stanley：E*TRADE from Morgan Stanley Completes Rollout of Crypto Spot Trading
- E*TRADE：Crypto Coin Trading: Open Crypto Account
- E*TRADE：Cryptocurrency & Crypto Trading FAQs
- Reuters：US SEC approves first spot ether ETFs to start trading Tuesday
- 金融庁：国会提出法案等
- 金融庁：暗号資産交換業者登録一覧
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産、金融商品、取引所、投資行動を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動が大きく、元本保証はありません。E*TRADEのサービスは米国の対象顧客向けであり、日本国内で同様のサービスがすぐに始まることを意味するものではありません。投資判断を行う際は、必ず公式情報や最新の制度、税務上の取扱いを確認してください。
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