
2027年の黒字化目指す
暗号資産関連企業ポリゴンラボ(Polygon Labs)のCEOであるマーク・ボイロン(Marc Boiron)氏が、同社による追加の人員削減実施をXで7月16日に発表した。
同氏によると、ポリゴンラボは米暗号資産決済企業コインミー(Coinme)の買収完了に向けた最終段階にあり、取引完了後にコインミーのチームを同社へ統合する。今回の人員削減は、この統合を含む組織再編の一環とのこと。これにより同社は、2027年の黒字化を目指すという。
ボイロン氏は今回の判断について、ポリゴンラボの運営形態を「ブロックチェーン財団」から「ブロックチェーンを活用した決済企業」へ移行させる過程での、難しいが必要な判断だと説明した。
同氏は、「今回の変更は、退職する人材の質ではなく、私たちが築こうとしている会社に関わるものだ」と述べた。また、ブロックチェーン財団と決済企業では運営方法が異なり、構築するものだけでなく、組織の編成方法や必要な人材も変わると説明した。
なおポリゴンラボは、ネットワークやトレジャリー、エコシステムの管理を担うポリゴン財団(Polygon Foundation)とは法的・組織的に別の組織だ。
ポリゴンラボは今年1月、コインミーおよびウォレット基盤を提供するシークエンス(Sequence)を、総額2億5,000万ドル超(約405億円超)で買収する最終契約を締結したと発表していた。
今回の人員削減は、2026年に入って2回目となる。1月にも、コインミーとシークエンスの統合を前に、複数のチームで計約60人が削減されたと報じられた。
ボイロン氏は、コインミーのチームを統合することで、ポリゴンラボの人員規模自体は拡大すると説明している。
一方で同氏は、同社の事業自体は堅調に推移していると強調した。売上は好調で、ステーブルコイン取引量は記録を更新し続けているという。また、顧客パイプラインは想定を上回っており、オンチェーン決済ソリューションも記録的な短期間で稼働を開始したと説明した。
こうした状況を踏まえ、ボイロン氏は、現在の勢いに見合った会社を構築するため、今のタイミングで動くことを選んだと述べた。
その一方で、現在の勢いは今回退職する従業員の貢献によって築かれたとし、「それが最もつらい部分だ」と述べた。
削減対象となった従業員には、退職金などの支援を提供するという。またボイロン氏は、採用を検討する企業に向け、退職する従業員について「個人的に推薦できる」と投稿している。
ポリゴンラボは、これまでにも複数回の人員削減を実施している。2023年2月には全従業員の約20%にあたる約100人を削減し、2024年には従業員の約19%にあたる約60人を削減した。
今年1月の約60人と今回の人員削減を含めると、同社による削減は少なくとも4回目となる。過去に公表または報道された人数だけでも、削減数は累計で200人を超える。
メディア「ザ・ブロック(The Block)」によると、ボイロン氏は社内向けメッセージで、「1年間に2度の変更をチームに求めるのは大きな負担で、対応が難しいことも理解している」と述べたという。
なお、今回の人員削減の具体的な人数は明らかにされていない。
We are in the final stages of completing the Coinme acquisition, which will involve integrating that team into Polygon Labs, a move that will grow our organization as part of a broader merger exercise to position Polygon Labs to be profitable in 2027. As part of that process,…
— Marc | Polygon Labs (,
, ※) (@0xMarcB) July 16, 2026
画像:PIXTA
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参照元:ニュース – あたらしい経済
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, ※) (@0xMarcB) 

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