SBIと米オンドファイナンスが提携、トークン化日本株式の提供へ、JPYSCでの決済担保活用も

SBIとオンドファイナンスが提携

SBIホールディングスとオンドファイナンス（Ondo Finance）が、オンチェーン金融の領域において戦略的提携したと7月16日に発表した。

オンドファイナンスは、RWA（実物資産）および金融商品のトークン化をグローバルに手掛ける米企業。同社は、米国上場株式およびETFを裏付けとするトークン化商品の発行・償還プラットフォーム「オンドストックス（Ondo Stocks）」を展開し、米国外の投資家に対して、対象資産へのアクセスをオンチェーンで提供している。

本提携を通じて両社は、日本株式をはじめとする日本のアセット（資産）をトークン化し、オンドのプラットフォームで提供する。またオンドのトークン化商品をSBIグループのエコシステム全体で提供することを目指すという。そして、それらのトークン取引におけるオンチェーン決済および担保として、SBIグループ発行の信託型円建てステーブルコインJPYSCの活用を検討するとのこと。さらには両社の顧客基盤・チャネル・戦略的パートナーを活用した相互連携にも取り組んでいくとのことだ。

なお、各取り組みの具体的な提供内容、対象顧客、提供地域、開始時期等については、関係法令・規制および必要な手続き等を踏まえ、今後決定していくとのことだ。

今回のオンドとの提携を通じてSBIホールディングスは、日本資産のトークン化およびオンチェーンでの活用を推進し、国内外の投資家に対してより多様で利便性の高い金融サービスの提供を目指すと伝えている。

なお今回の提携とは別に、SBIグローバルアセットマネジメント（SBI Global Asset Management）とシンガポールのデジタル資産取引所デジフト（DigiFT）は7月15日、日本株の高配当戦略にオンチェーンでアクセスできる「SBI日本高配当株式戦略トークン（SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token：JX）」の提供開始を発表した。JXはソラナ（Solana）上で発行され、シンガポールの証券先物法に基づく適格投資家および機関投資家向けに提供される。購入・決済には米ドル建てステーブルコインのUSDCが利用でき、今後はJPYSCへの対応も予定されている。

またSBIグローバルアセットマネジメント、デジフト、スターテイルグループ（Startale Group）は同日、JPYSCの将来的な活用を見据え、トークン化日本株ファンドの申込決済と分配金支払いに関する概念実証（PoC）を開始すると発表した。同PoCではJPYSCそのものではなく、その仕様を想定した検証用トークンを使用し、イーサリアム（Ethereum）のテストネットで申込決済と分配金支払いを検証する。なお同PoCは技術検証を目的としており、実際の金融商品の募集・販売や、JPYSCを用いた決済・分配は行われない。

参考：SBIホールディングス・オンドファイナンス
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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