ソラナがオンチェーンガバナンス開始、新提案制度「SGPs」を導入

ソラナがオンチェーンガバナンス開始

ソラナ財団（Solana Foundation）が、ソラナのコアプロトコルに関するオンチェーンガバナンスの開始を7月2日に発表した。

今回の導入により、ソラナのプロトコルに関する重要な方針について、バリデーターがオンチェーンで賛否を示せるようになるという。バリデーターは、新たな提案制度「ソラナ・ガバナンス・プロポーザルズ（Solana Governance Proposals：SGPs）」を通じて意思決定を提案・支持し、オンチェーン投票へ参加する。投票はすべてオンチェーンで実施され、委任されたSOLに応じたステーク加重方式を採用する。

ソラナ財団によると、SGPはソラナネットワークの重要な方針について、コミュニティとして意思を示すための提案制度だという。つまり、「この変更を採用すべきか」といった大きな方向性を決める仕組みだ。一方、従来のソラナ・インプルーブメント・ドキュメント（Solana Improvement Document：SIMD）は、その方針をどのような仕様で実装するかを定める技術文書として位置付けられている。なおSGPsはSIMDを置き換えるものではなく、SIMDの必須前段階でもない。15%以上のステークが投票を求めた場合に、方向性を確認するための投票として発動する仕組みだ。

また、すべての提案がそのまま投票に進むわけではなく、一定以上の支持を集めた提案だけが正式なオンチェーン投票の対象となる仕組みだ。具体的には、投票アカウントに10万SOL以上のステークを持つバリデーターであれば誰でも提案を開始できる一方、正式な投票へ進むには、アクティブステークの15%以上の支持を集める必要がある。ソラナ財団は、これによりコミュニティが関与を望む提案に投票対象を絞り、不要な投票を避けられるとしている。

15%の支持を集めた提案は、7エポックの議論期間、1エポックのNCNスナップショット期間、3エポックの投票期間を経て結果が確定する。可決には、賛成票が賛成・反対票の合計の3分の2以上を占める必要がある。棄権票はこの計算に含まれず、定足数は設けられていない。

またSOLをバリデーターへ委任した利用者も、自身の投票意思を反映できる仕組みが導入された。具体的には、委任先のバリデーターの投票内容に同意しない場合や、バリデーターが投票しなかった場合、委任者（Delegator）は自身のステークに応じて、その投票を上書きできるという。

なお今回のオンチェーンガバナンスは、ステーク重みを確定する「NCN（Node Consensus Network）スナップショットプログラム」と、投票を処理する「svmgov」プログラムによって実装される。同システムでは、GitHubで作成・議論されたSGPがオンチェーン投票へ提出され、その結果に基づいて意思決定が行われる。また、ガバナンスの仕様や提案書のフォーマットも公開されている。

参考：ドキュメント・ Github
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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