この記事の要点
- 投資家ローレンス・レパード氏、BTCが歴史的な割安圏にあり買い場との見方を示す
- パワーローモデルやFRBの金融政策、ストラテジー社財務を根拠に100万ドル予想を維持
レパード氏「今のBTCは歴史的割安圏」
『The Big Print』の著者で投資家のローレンス・レパード氏は2026年6月25日、ポッドキャスト番組「RE:Bitcoin」のインタビューで、ビットコイン（BTC）が歴史的にみても割安な水準にあり、現在は買い場に当たるとの見方を示しました。
ビットコインは2025年10月に記録した12万4,000ドル（約2,000万円）の最高値から約50%下落し、収録時点では6万ドル（約970万円）を割り込んで推移しており、レパード氏はこうした調整局面を買い場と捉えています。
同氏は保有する金（ゴールド）や銀の一部を売却し、その資金をビットコインなどへ振り向けていることも明かし、自身も強気の見方に沿った投資判断を取っていると説明しました。
BTC集中投資と100万ドル予測
モデル・金融政策・企業から読むシナリオ
パワーローで読むBTC割安のサイン
レパード氏は、ビットコインを買い場と判断する根拠として、「パワーロー（べき乗則）モデル」を挙げました。
価格と時間をともに対数（log）軸で表すと、ビットコイン誕生以来の値動きはこのモデルと95%の相関（R二乗）を示しており、長期的な価格推移を高い精度で説明できると同氏は語っています。
モデル上では価格が平均線の上下に一定の幅を保ちながら推移しており、過去には平均を標準偏差2〜3個分上回る局面もあった一方、現在は平均を約0.5個分下回る水準にあり、歴史的な割安圏に位置しているとの見方を示しました。
レパード氏は、この水準にとどまった期間はビットコインの歴史全体でも1割に満たず、過去の弱気相場でも数週間から数カ月で平均水準へ回帰するケースが続いてきたと語っています。
過去には70%や80%、90%に及ぶ大幅な下落も経験してきたことを踏まえれば、約50%にとどまる今回の調整は、ビットコインの普及拡大と価格変動率の低下を反映した動きと位置付けています。
そのうえで、5万ドル台前半まで下落する可能性は否定しないものの、5万ドルを大きく割り込む展開は想定しにくく、底値は近いとの見解を示しました。
利上げできないFRBの事情
金融政策については、新たにFRB（米連邦準備制度理事会）議長へ就任したケビン・ウォーシュ氏が、市場の見方とは異なり最終的には利下げへ向かうとレパード氏はみています。
その理由として、ウォーシュ氏は就任前から、ダラス連銀が公表するトリム平均PCE（変動の大きい品目を除いた物価指標）が消費者物価指数（CPI）を約1%下回っている点に着目していたと説明しました。
この指標を重視すれば、インフレ率は実態より高く評価されている可能性があり、すでに利下げへ転じる余地があるとの考えをウォーシュ氏は示していたとレパード氏は語っています。
加えて、ウォーシュ氏はAI（人工知能）による生産性向上を1990年代半ばの技術革新になぞらえ、生産性の改善によって低金利を維持しやすい環境が生まれるとの見方も示していたと紹介しました。
レパード氏は、米政府が年間約1兆3,000億ドル（約210兆円）の利払いを抱える現状では、金利上昇による財政負担が一段と重くなるため、利上げを継続すること自体が構造的に難しいと指摘しています。
こうした背景から、ウォーシュ氏が設置したインフレ計測の作業部会には、利下げへ政策転換するための根拠を整える狙いがあるとの見方を示しました。
そのうえで同氏は「FRBが年内に利上げする確率はゼロだ」と述べ、市場が織り込む利上げシナリオとは異なる見解を示しています。
ストラテジー破綻論を完全否定
レパード氏は、マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（旧マイクロストラテジー）についても、破綻を懸念する見方は財務構造を十分に考慮していないとの認識を示しました。
同氏の試算では、Strategyが優先株などに支払う配当や利払いは年間約17億ドル（約2,750億円）に達するものの、その負担は十分に管理可能な水準にあるとしています。
一方、同社は約550億ドル（約8兆9,000億円）相当のビットコインを保有しており、配当などを賄うためには毎年4%程度を売却すれば足りる計算になると説明しました。
さらに、ビットコイン価格が年率4%程度でも上昇すれば普通株主の価値は維持でき、実際の年間リターンはこれを大きく上回る実績が続いてきたと述べています。
こうした理由から同氏は「ビットコインが壊れない限りストラテジーは潰れない。5万〜6万ドルで数年推移しても同社は全く問題ない」と語りました。
スカラムーチ氏「BTC年末に反発」
危機後の『ビッグプリント』と100万ドル予想
こうした強気の見方の背景には、著書『The Big Print』で一貫して主張してきた、法定通貨の価値が長期的に希薄化していくとの考えがあります。
同氏は、米国の債務残高が国内総生産（GDP）比で約124%まで膨らんでおり、経済成長だけでは解消できない水準に達していると指摘しました。
そのため、次の大規模な金融危機では、FRBによる資金供給は2008年の約3兆ドル（約485兆円）やコロナ禍の約5兆ドル（約810兆円）を上回る規模とスピードで実施される可能性が高いと予想しています。
こうした通貨価値の希薄化を前提に、ビットコインは2年後に18万ドル（約2,910万円）前後へ到達し、状況次第ではそれ以上の価格水準も十分に視野に入るとの見方を示しました。
さらに長期では、2030〜2032年ごろに100万ドル（約1億6,170万円）、15年以内には600万ドル（約9億7,040万円）へ到達すると予測しています。
一方で投資家に対しては、50%下落しても保有を続けられる範囲に投資額を抑えるべきだと助言したうえで、現在のような割安局面では、一括購入も選択肢になるとの考えを示しました。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=161.74 円）
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Source：RE:Bitcoinインタビュー
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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