リップルCEO「16兆ドル決済フローの大半が旧来型」XRPで巨大市場を狙う

この記事の要点

XRP、16兆ドル規模の決済市場に照準

米Ripple（リップル）のブラッド・ガーリングハウスCEOは2026年6月26日のCNBCインタビューで、前年に約16兆ドル（約2,590兆円）の決済を手がけた一方、その大半が依然として従来の金融インフラを利用している現状を明らかにしました。

同氏は、既存の決済市場にはブロックチェーンを導入できる余地が依然として大きく残されていると説明しています。

こうした決済市場の中核技術としてXRP（エックスアールピー）が位置付けられており、機関投資家向けの国際送金や高速決済の分野では強い需要を確認していると語っています。

リップルは近年、カストディ（資産保管）やブローカレッジ（証券仲介）、企業向け金融サービスを相次いで取り込み、決済から資産管理までを一体で提供する体制の構築を進めています。

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ガーリングハウス氏によると、前年に処理した約16兆ドルの決済の多くは、買収で取得したプライムブローカレッジ事業を通じて積み上がったものであり、その大半は従来の金融インフラ上で処理されていたといいます。

このうちデジタル資産を経由した取引はほぼゼロにとどまっており、同氏は既存の決済基盤をブロックチェーンへ移行する余地が依然として大きいとの見方を示しました。

同氏は、既存の決済基盤にXRPを組み込むことで送金速度の向上やコスト削減が期待できると説明しており、機関投資家向けサービスではすでに強い引き合いが続いていると語っています。

こうした構想の土台となっているのが、リップルが近年進めてきた一連の買収であり、カストディやブローカレッジ、企業向け金融サービスを順次取り込みながら、提供領域を広げてきました。

ガーリングハウス氏は「リップルの戦略は当初から、伝統的な金融をブロックチェーンという新しい構造へ取り込むことにあった」と振り返り、一連の買収はその実現に向けた基盤整備であったとの考えを示しました。

これらの機能を統合することで、銀行や企業は決済からカストディまでを一体のサービスとして利用できる環境の構築を進めています。

リップルは決済以外の分野でもXRPレジャー（XRPL）の活用を広げており、同社で最高技術責任者（CTO）を務めたデビッド・シュワルツ氏は、トークン化、相互運用性、分散型金融、人工知能との連携などを将来の活用先として挙げています。

こうした取り組みは実際の送金分野でも進展しており、リップルは2026年6月、メキシコの取引所Bitso（ビットソ）と連携し、XRPレジャー上でステーブルコインを活用した米国・メキシコ間の送金ネットワーク拡大を発表しました。

Bitsoは中南米で1,000万人を超える利用者を抱えており、この取り組みはドル建てステーブルコインRLUSD（Ripple USD）を利用した国際送金の実用例として位置付けられています。

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リップルは企業向け金融基盤の整備と並行して新興国市場への展開も進めており、2026年6月には決済大手Flutterwave（フラッターウェーブ）への出資を発表しました。

同社はこの出資を通じて、RLUSDとXRPレジャーをアフリカの決済インフラへ組み込み、国際送金や企業間決済における活用拡大を目指しています。

こうした企業向け金融基盤や国際送金ネットワークの拡大戦略については、10月にニューヨークで開催される年次会議「Ripple Swell 2026」でも主要なテーマの一つになる見通しです。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=161.74 円）