マルチコインキャピタル、ハイパーリキッド分析レポート公開。HYPE価格を2028年319ドルと試算

HYPEは過小評価、複数の成長要因を提示

暗号資産（仮想通貨）投資会社マルチコインキャピタル（Multicoin Capital）が、分散型デリバティブ取引所「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」のネイティブトークン「HYPE」の分析・評価レポートを6月25日に公開した。同社は、市場がHYPEを過小評価していると主張し、2028年には1HYPEあたり319ドル（約5万1,604円）に達する可能性があるとの試算を示している。

同社は今回のレポートで、市場はハイパーリキッドを急成長する無期限先物DEXとしてしか評価しておらず、その結果、HYPEの価値を十分に織り込めていないと指摘した。

そのうえで同社は、ハイパーリキッドは単なる無期限先物取引所ではなく、将来的には株式指数・個別株・商品などに連動する現実世界資産（RWA）関連の無期限先物や、予測市場、オプションなども扱う「エブリシング・エクスチェンジ（Everything Exchange）」へ発展すると予測している。

同社によると、ハイパーリキッドは高速取引向けに設計された垂直統合型レイヤー1ブロックチェーンおよび分散型取引所（DEX）だという。2025年には約2.9兆ドル（約469兆2,200億円）の取引高と約8億7,300万ドル（約1,412億円）の収益を記録したほか、ユーザー数は約30万人から約92万人へ拡大したとのこと。また、年末時点のオープンインタレストは約60億ドル（約9,708億円）に達したとしている。

また同社は、ハイパーリキッドが中央集権型取引所（CEX）から市場シェアを拡大していることにも言及した。無期限先物取引高はバイナンス（Binance）の約17%、オープンインタレストは約21%の規模まで成長しており、CEX全体に対する出来高シェアとオープンインタレストシェアはいずれも過去最高水準にあると説明している。

さらに同社は、今後の成長要因として複数の取り組みを挙げた。具体的には、誰でも新たな無期限先物市場を開設できる仕組み「HIP-3」や、予測市場やオプション市場の導入を目的とした「HIP-4」、ポートフォリオマージン機能、規制の明確化、ビルダーコード（Builder Code）の配布、ハイパーリキッドエコシステム内におけるUSDC関連収益、ETFなどHYPE連動商品への資金流入などだ。なお同社は、今回の価格試算についても、これらの要因を十分に織り込んでいないとしている。

マルチコインキャピタルは、レポート公開時点で約63ドル（約1万194円）で取引されていたHYPEについて、2028年までに年間約80億ドル（約1兆2,944億円）の利益を生み出すとのベースケースを想定している。その利益に20倍の利益倍率（PER相当）を適用した場合、HYPE価格は約319ドル（約5万1,604円）になると試算した。

また同社は、2026年2月以降HYPEを積極的に買い増しており、現在は同社の流動性ファンドで最大級のポジションの1つになっていることも明らかにした。

さらに同社は、現在のハイパーリキッドは初期のバイナンスと類似した成長段階にあるとの見方も示した。同社は2019年にBNBが約10ドル（約1,610円）だった当時から強気な見方を示していたことを紹介し、HYPEについても同様に長期的な成長余地があるとの認識を示している。

なお、HYPEを巡っては、5月以降、米国で取引が始まったHYPE連動商品への資金流入も続いている。暗号資産データサイト「ソーソーバリュー（SoSoValue）」によると、6月16日時点で3商品の累計純流入額は約1.8億ドル（約291億円）、純資産総額は約2.3億ドル（約372億円）に達している。

これらの商品はいずれもHYPE現物を保有し、ステーキング報酬をファンドの純資産価値（NAV）等に反映する設計となっている。そのため、商品への資金流入は、裏付け資産としてのHYPEの継続的な購入・保有需要につながる。実際に、運用会社によるHYPEの追加取得やステーキングもオンチェーンで確認されている。

マルチコインキャピタルも今回のレポートで、ETFなどHYPE連動商品への資金流入を今後の成長要因の1つとして挙げている。

なお同レポートでは、マルチコインキャピタルのファンドがHYPEを保有しており、HYPE価格の上昇により利益を得る立場にあることも開示されている。

 

参考：マルチコインキャピタル
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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