この記事の要点
- CLARITY法案、上院審議の猶予は残りわずか4週間に
- 8月休会前に不成立なら中間選挙後へ持ち越しの見方も
上院休会入りで審議はわずか4週間に
米メディアFox Businessの記者エレノア・テレット氏は2026年6月26日、米国の仮想通貨規制法案「CLARITY（クラリティ）法案」を巡り、上院での審議日程が極めて限られていることから、成立へ向けた日程は正念場を迎えているとの見方を示しました。
同氏によると、上院は同日から休会に入り7月13日に審議を再開する予定で、その後8月の休会までに確保できる実質的な審議期間は約4週間に限られています。
この短期間で上院本会議を通過させたうえで、下院との法案内容を調整する必要があり、立法化に向けた重要な局面を迎えています。
一方で同氏は、ソラナ・ポリシー・インスティテュートのプレジデントを務めるクリスティン・スミス氏が、来月中の成立はなお実現可能との考えを示しているとも伝えています。
NEW: There is a renewed sense of urgency among GOP lawmakers to get the Clarity Act passed, I’m told.
It’s being driven by heightened political pressure following the fallout from the Housing bill, as well as the realization that time is running short.
When senators return… https://t.co/UEYhmo291U
— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) June 25, 2026
共和党内では、「CLARITY法案」を早期に成立させるべきだという機運が再び強まっていると関係者は述べています。背景には、住宅関連法案をめぐる混乱の影響に加え、時間的な余裕がほとんど残されていないという認識があります。
上院議員が7月13日の休会明けにワシントンへ戻ると、8月の休会入りまで実質的に約20の議会日（およそ4週間）しかなく、その短い期間で上院を通過させ、下院に送り返す必要があります。（後略）
CLARITY採決求め200社超が結集
CLARITY法案、8月成立までに残る課題
管轄重複に終止符を打つ法案設計
可決が急がれるCLARITY法案は、デジタル資産の監督権限をSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）で整理することを柱としており、長年続いてきた両当局の管轄重複を解消することを目的としています。
法案では、ビットコイン（BTC）など大半の銘柄をデジタル商品としてCFTCの監督対象とする一方、投資契約に該当する資産はSECが監督する枠組みが示されています。
こうした制度設計を盛り込んだ下院版法案は2025年7月、共和党216人と民主党78人の賛成で可決されており、現在は上院審議が立法化に向けた最大の焦点となっています。
上院銀行委員会も2026年5月14日、約1年に及ぶ超党派協議を経て賛成15・反対9で同法案を可決しており、本会議採決に向けた手続きが進んでいます。
8月休会前の採決が最大の節目
一方、本会議での採決が8月の休会前に実現しなければ、選挙活動の本格化に伴って超党派協議が難航し、法案審議が11月の中間選挙後へ持ち越されるとの見方も広がっています。
加えて、本会議での可決には事実上60票が必要とされており、53議席を持つ共和党だけでは足りないため、民主党から7人前後の賛成を得られるかどうかが成立への重要な条件となります。
与野党の溝と歩み寄りの糸口
民主党議員の賛同を得るうえで最大の争点となっているのが倫理規定で、政府高官や議員による仮想通貨関連の利益相反をどこまで制限するかを巡り、与野党の主張が割れています。
民主党側は利益相反を防ぐ規定の強化を法案支持の前提条件としており、トランプ大統領一家の仮想通貨事業を巡る問題も協議の背景にあるとされています。
一方、テレット氏によると、投資会社a16zのマイルズ・ジェニングス氏は、時間的制約が強まることで双方が歩み寄る余地も生まれ、結果として合意形成を後押しする可能性があるとの見解を示しています。
人身売買対策団体が反対書簡
独立記念日の目標後退、8月成立に照準
米国では2025年に決済用のステーブルコインを規制するGENIUS法が成立しており、CLARITY法案はデジタル資産市場全体を対象とする次の包括的な規制法案として上院審議が続いています。
現在の上院では、銀行委員会が可決した法案と農業委員会で並行審議されてきた関連法案を一本化したうえで本会議に付議し、可決後は下院との最終調整を経て立法化を目指す手続きが予定されています。
こうした調整が続くなか、ホワイトハウスが当初掲げていた7月4日（米独立記念日）までの成立目標は事実上後退し、現在は8月の休会前の成立を目標に与野党協議が進められています。
7月13日の上院審議再開後は、倫理規定を巡る協議と本会議採決に向けた票固めが本格化する見通しです。
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Source：エレノア・テレット氏X投稿 / 米下院金融サービス委員会
サムネイル：AIによる生成画像
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