ジンバブエ、暗号資産事業者に登録義務。年500ドルの手数料も

ジンバブエの暗号資産事業者に登録義務
ジンバブエにおける暗号資産利用
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ジンバブエの暗号資産事業者に登録義務

ジンバブエ政府が、暗号資産（仮想通貨）関連事業者に登録と年次手数料の支払いを義務付けると6月12日に発表した。同国政府は、これまで大部分が非公式に運営されてきた暗号資産市場を規制監督下に置くことを目指している。

ムトゥリ・ンクベ（Mthuli Ncube）財務相が公布した規則に基づき、仮想資産の購入、販売、移転、保管に関与する事業者は、中央銀行内に置かれるマネーロンダリング対策機関である金融情報ユニット（Financial Intelligence Unit：FIU）に毎年登録しなければならない。

登録料は年間500ドル（約8万円）で、未登録での営業は違法行為となる。同国政府はまず事業者を登録制のもとで把握する狙いとみられる。

ジンバブエにおける暗号資産利用

今回の規則は、長年にわたり法的枠組みのないまま、主に地下経済で運営されてきた同分野に対するジンバブエ初の専用規則である。同国政府は2018年、金融機関による暗号資産取引を禁止し、トレーダーはピアツーピア（P2P）プラットフォームやSNS上で取引するようになった。

2000年代後半のハイパーインフレで貯蓄や年金が失われたことに加え、度重なる通貨制度の変更により銀行システムへの信頼が低下した。その結果、ビットコイン（Bitcoin）をはじめとするデジタル通貨は、公式金融システムの外で利用できる価値保存手段や送金手段として需要が高まった。

また、送金需要も暗号資産の普及を後押ししている。世界銀行の「リミッタンス・プライシズ・ワールドワイド（Remittance Prices Worldwide）」報告書によると、銀行は最も手数料の高い送金手段となっている。

ジンバブエの今回の動きは、相次ぐ著名な暗号資産交換所の破綻や詐欺事件、マネーロンダリングへの懸念を受け、暗号資産を規制しようとする世界的な流れの一環である。

同国は、暗号資産利用が急増するアフリカ大陸でデジタル資産規制に動いた国々に加わることになる。これには南アフリカ、ナイジェリア、ケニア、モーリシャスなどが含まれる。

チェイナリシス（Chainalysis）の「2025年版グローバル暗号資産導入指数（2025 Global Crypto Adoption Index）」によると、サハラ以南のアフリカは2024年7月から2025年6月までの間に、ブロックチェーン上に記録された暗号資産取引の総額であるオンチェーン取引額として2,050億ドル超を受け取った。これは前年同期比52%増である。

ハラレの暗号資産トレーダーであるジェフリー・ムタンビランワ（Jeffrey Mutambiranwa）氏はロイターに対し、「これは歓迎すべき進展だ。トレーダーにとっても、地下で活動する必要がなくなるのは良いことだ」と述べた。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Zimbabwe moves to regulate cryptocurrency sector
（Reporting by Chris Takudzwa Muronzi and Colleen Goko. Editing by Mark Potter）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters