東証、Bitcoin Japan株を信用規制。新規買付比率上昇で保証金率50％以上に

6月9日売買分から信用規制

東京証券取引所が、Bitcoin Japan（旧：堀田丸正）の株式（証券コード：8105）について、6月9日売買分から信用取引に関する規制を実施する。日本取引所グループ（JPX）が6月8日に公表した。

規制内容は、同社株式の信用取引による新規の売付けおよび買付けに係る委託保証金率を50％以上に引き上げるもの。うち20％以上は現金で差し入れる必要がある。

東証は今回の規制について、該当基準を「信用取引売買比率基準『ロ』」としている。同基準は、3営業日連続で株価と25日移動平均株価との乖離が30％以上となり、かつ信用取引による新規買付比率が40％以上となった場合などに適用されるものだ。つまり今回の措置は、同社株で株価上昇と信用買いの増加が重なり、信用取引の利用が過度になっていると判断されたことを受けたものとみられる。

また日本証券金融（日証金）も、Bitcoin Japan株について、6月9日申込分から貸借取引銘柄別の増担保金徴収措置を実施すると通知した。対象市場は東京およびPTSで、貸借担保金率は50％、うち現金担保分は20％となる。

Bitcoin Japan株は、これに先立つ6月3日に「日々公表銘柄」に指定されていた。日々公表銘柄は、信用取引残高を日々公表することで、投資者に信用取引の利用に関して注意を促す制度だ。JPXは同制度について、信用取引に関する規制措置そのものではないと説明している。

同社株をめぐっては、5月29日にも東証が制限値幅の上限拡大を発表していた。東証によると、同社株は2営業日連続で、ストップ高となりストップ配分も行われず売買高が0株となるなど、制限値幅拡大の条件に該当したため、翌営業日の制限値幅の上限が拡大された。

Bitcoin Japanは、旧堀田丸正を前身とする東証スタンダード上場企業だ。同社は2025年、AIインフラとビットコイン・トレジャリーを柱とする事業転換を掲げ、新規事業としてビットコイン・トレジャリー事業を開始する方針を示した。これに合わせて、商号を「堀田丸正株式会社」から「Bitcoin Japan株式会社」へ変更している。現在は、デジタル資産、AIインフラ、次世代テクノロジー分野における戦略的機会に特化した上場企業として事業展開を進めている。

同社をめぐっては、5月下旬以降、関連する開示や発信が相次いでいた。5月27日には、完全子会社である米国法人BTCJPN USを通じ、米国拠点の登録済みゼネラルパートナーが設立した特別目的ビークル（SPV）へ出資する形で、スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（Space Exploration Technologies：SpaceX）への投資を発表している。

また6月8日には、マッコーリー・バンク（Macquarie Bank）を割当先として2025年12月15日に発行した第1回新株予約権について、すべての行使が完了したと発表した。これによる資金調達額は31億4,519万2,600円、差引手取概算額は30億9,519万2,600円となる。

一方、Bitcoin Japanの代表取締役社長CEOであるフィリップ・ロード（Phillip Lord）氏は自身のXで、Bitcoin Japanが同投稿時点でビットコイン（BTC）を保有していないことにも言及していた。ロード氏は、BTC取得にあたり、ガバナンス、コンプライアンス体制、カストディ、セキュリティ、監査などの整備を重視する姿勢を示している。

なお、Bitcoin Japanはメタプラネット（Metaplanet）傘下の完全子会社「ビットコインジャパン株式会社」とは別主体である。旧堀田丸正側はアルファベット表記の「Bitcoin Japan株式会社」、メタプラネット側はカタカナ表記の「ビットコインジャパン株式会社」として、それぞれ別会社として存在している。

参考：JPX（信用取引に関する規制等）・JPX（信用取引に関する日々公表等）・JPX（制限値幅の拡大：1銘柄）・日証金（貸借取引銘柄別増担保金徴収措置について）・日証金（銘柄別制限措置に関するお知らせ一覧）・Bitcoin Japan（SpaceXへの投資発表）・Bitcoin Japan（第1回新株予約権の行使完了IR）
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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