この記事の要点
- ハウス・オブ・ドージとPaxosが提携し、DOGEが150カ国超で取扱い可能に
- PayPal・Venmoなど数億人規模の既存サービスへのDOGE統合が現実的に
数億人規模の基盤にDOGE統合
米House of Doge（ハウス・オブ・ドージ）は2026年6月1日、ブロックチェーン基盤を手がけるPaxos（パクソス）と提携し、ドージコイン（DOGE）の取扱いを150カ国超へ拡大すると発表しました。
今回の提携により、ドージコインはパクソスの企業向けブローカレッジおよびカストディ基盤に統合され、規制対応済みのインフラを通じて世界各地の企業が取り扱える資産となります。
パクソスのサービスは決済・取引プラットフォームで広く採用されており、その顧客基盤を通じて、ドージコインは数億人規模の利用者へ提供可能な流通ネットワークに組み込まれる見通しです。
ハウス・オブ・ドージは利用機会の拡大を進めており、個人向けアプリや企業向け決済ソリューションの整備と並行して、ドージコインを利用できる環境の拡張を進めています。
「DOGEはマスク離れ進む」
Paxos基盤でDOGE企業導入が現実に
3地域で規制対応するPaxosの強み
ドージコインの統合先となるパクソスは、米OCC（通貨監督庁）の認可を受け、米国・シンガポール・欧州で規制対象の事業体を運営しています。
こうした規制対応のもと、パクソスは仮想通貨の保管・流動性・コンプライアンス機能を一体で提供しており、提携先企業は自社サービス上で売買・保有・送金機能を組み込むことが可能となります。
パクソスで仮想通貨事業を率いるニック・ロブネット氏は「規制に対応したインフラを通じて安全で責任あるデジタル資産へのアクセスを支えていきたい」と述べています。
また同氏は、企業顧客によるデジタル資産サービスの拡大を引き続き支援していく方針を示しました。
DOGE決済から上場合併まで多角展開
ハウス・オブ・ドージは、パクソスの基盤を活用しながらドージコインの実利用拡大を進めています。
同社のマルコ・マルジョッタCEOは、今回の提携がドージコインのグローバルなアクセス拡大に向けた大きな前進になると説明しています。
そのうえで同氏は「パクソスの信頼性が高く規制に対応したインフラと連携することで、大手グローバルフィンテック企業がドージコインを利用者に届けられる強力な経路が生まれる」と述べました。
ハウス・オブ・ドージは今回の提携に加え、個人向けアプリ「Such（サッチ）」の提供や、企業間取引向けのAPI群「Doge Connect」、加盟店向けのドージコイン決済ソリューションの整備も並行して進めています。
また同社は米ナスダック上場企業Brag House Holdings（ブラグ・ハウス・ホールディングス、ティッカー：TBH）との合併を進めており、株主総会では必要議案が承認されています。
数億人ユーザーへのDOGE流通経路
こうした施策のなかでも、パクソスとの提携はドージコインの流通範囲を大きく押し広げる中核施策として位置付けられています。
パクソスは世界的に知られる複数の決済・取引サービスを支えており、その企業顧客にはPayPal（ペイパル）やVenmo（ベンモ）、Interactive Brokers（インタラクティブ・ブローカーズ）、Mercado Libre（メルカドリブレ）などが含まれます。
これらのアプリ上でドージコインを売買・保有・送金できるようになれば、利用者は仮想通貨取引所を介さずにドージコインを手に入れられるようになります。
ただし、各企業がドージコインを実際に取り扱うかは各社が判断することになり、今回の提携はパクソスの基盤で扱える資産にドージコインが加わった段階にとどまります。
それでも、150カ国超に対応した規制準拠の流通経路が整備されたことで、ドージコインは従来より幅広い企業サービスでの採用が現実的になりつつあります。
2クジラがDOGEを大型ロング
規制インフラがDOGE実用化を後押し
パクソスの基盤は、すでにペイパル向けの米ドル建てステーブルコイン「PYUSD（PayPal USD）」などの発行・運用にも使われています。
今回ドージコインが同じ基盤に加わることは、ミームを超えて主流の資産になりつつあるとの評価も示されてきたドージコインの実用化の流れに沿った動きとなります。
今後はパクソスの基盤を採用するペイパルやベンモなどが、ドージコインの売買・保有・送金機能を自社サービスへ組み込むかどうかが注視されています。
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Source：House of Doge & Paxos発表
サムネイル：AIによる生成画像
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