JPモルガンCEO、クラリティ法案に反対｜アームストロング氏を「でたらめ」と批判

この記事の要点

「徹底的に戦う」ダイモン氏が異議

米大手銀行JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモン氏は2026年5月29日、米Fox Businessのインタビューで、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」の現行案に反対し、戦う姿勢を示しました。

ダイモン氏が問題視しているのは、ステーブルコインの保有者へ利回りを付与できる規定で、銀行と同等の規制や保護を伴わないまま利息に近い報酬を提供する仕組みは認められないとの立場を明確にしています。

インタビューでは「結果的に負けるとしても、徹底的に戦う」と語り、こうした仕組みを後押しするCoinbase（コインベース）のブライアン・アームストロングCEOの主張を「でたらめだ」と切り捨てました。

ステーブルコインの利回り規定を巡る今回の対立は、上院本会議での採決を間近に控えるなか、銀行業界と仮想通貨業界の攻防として大詰めを迎えています。

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ダイモン氏が現行案に反対する最大の理由は、銀行と同じ規制を受けない事業者が、ステーブルコイン保有者に利息に近い報酬を提供できる余地が残されている点にあります。

この問題の背景には、2025年7月に成立したステーブルコイン規制「GENIUS（ジーニアス）法」があり、発行体による直接的な利回り付与を禁じる一方で、関連サービスの提供を完全には制限していません。

実際に同法では、Tether（テザー）やCircle（サークル）が保有者へ直接利回りを支払うことを禁止する一方、取引所が第三者として利回りを提供する余地を残しています。

銀行業界は、この仕組みが実質的に預金商品と競合すると主張しており、クラリティ法案の審議を通じて規制強化を求めています。十分な保護を伴わない利回り商品が広がれば、銀行預金から資金が流出するとの懸念も示しています。

ダイモン氏も同様の立場を示しており、「保護を伴わない利回り付与の仕組みはいずれ破綻する」と警告したうえで、その負担は最終的に利用者へ及ぶとの見方を示しました。

ステーブルコインの利回りをめぐっては、銀行業界とコインベースをはじめとする仮想通貨企業が数カ月にわたり対立を続けており、争点は「銀行免許を持たない事業者による利回り提供をどこまで認めるか」という一点にあります。

ダイモン氏は、銀行と同じ規制を受けない事業者が利回りを提供する現状は公平ではないとして、「銀行になりたいなら、銀行になればいい」と改めて主張しました。

一方で同氏は、ブロックチェーン技術やステーブルコイン自体には一定の理解を示しており、インタビューでは、JPモルガンが独自の預金型コインを開発していることにも触れています。

そのうえで、ステーブルコインは決済手段として一定の役割を果たし得るとの認識を示し、今回の対立は技術そのものではなく、利回り付与を認める制度設計にあるとの見解を示しました。

銀行業界の主張が反映され、取引所による利回り付与の余地が狭まれば、保有者が受け取ってきたステーブルコイン関連の利回りサービスは縮小する可能性があります。

利回りを目的にステーブルコインへ資金を移してきた利用者にとっては、預金口座と取引所のどちらに資産を置くべきかという判断にも影響するとみられています。

利回りを求めた預金流出のペースが鈍化することも想定され、預金流出への警戒を強めてきた銀行業界にとっては、利回り規定の扱いが預金防衛に直結する論点となっています。

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ステーブルコイン利回りの扱いをめぐる数カ月の調整を経て、クラリティ法案は2026年5月14日に上院銀行委員会で賛成15・反対9で可決されました。

法案は今後、上院本会議での採決へ進みますが、委員会で賛成に回った民主党議員は2人にとどまっており、可決に必要な60票を確保できるかが課題となっています。

予測市場のPolymarket（ポリマーケット）では、同法案が2026年末までに成立する確率を約60%と見積もっており、ここ数週間は同水準で推移しています。

上院本会議では、ステーブルコイン利回り規定の扱いが主要論点の一つとなる見通しで、銀行業界とコインベースを中心とする仮想通貨業界のロビー活動も続いています。