キリフダとドーンラボ、法人向けソラナ（SOL）ステーキングPoCの共同開発に向け検討開始

キリフダとDawn LabsがSOLステーキングPoCに向け検討
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キリフダとDawn LabsがSOLステーキングPoCに向け検討

キリフダが、ドーンラボ（Dawn Labs）と法人向けソラナ（SOL）ステーキングPoC（概念実証）パッケージの共同開発に向けた検討開始を5月21日に発表した。

このPoCパッケージは、日本企業が自社名義・自社管理でSOLを保有し、少額からステーキングを検証できる環境の提供を目指す取り組みとのこと。購入、保管、ステーキング、オンチェーン証跡確認、社内向けレポーティングまでを一連のプロセスとして整理するという。

キリフダは、PoC設計や導入プロセス、社内説明、レポーティング設計を支援するとのこと。ドーンラボは、レイヤー1ブロックチェーン「ソラナ（Solana）」のバリデータ運用の知見を活かし、ステーキングに必要な技術情報の提供やオンチェーンデータ確認を支援するという。

なおキリフダによると今回の取り組みは、顧客資産の預かりや投資判断の代行を行うものではないという。また暗号資産（仮想通貨）の利回りを訴求する金融商品ではないとのこと。今回の取り組みは、顧客企業が自らの判断と署名で暗号資産を扱う非カストディ型の導入支援PoCとして設計が進められるとのことだ。

ドーンラボを巡っては、OKJが5月11日、同社が運営するSolanaバリデータノードへの委任を開始したと発表している。このほかドーンラボは、WIZE（旧モブキャストホールディングス）のソラナ自社バリデータ「WIZE Validator」の運用、NTTデジタル（NTT Digital）のSolanaバリデータノード運用、パシフィックメタ（Pacific Meta）がSolana Foundation Delegation Program（SFDP）に採択されたバリデータ運営など、日本企業によるSolanaバリデータ関連の取り組みを支援・協業している。

画像：PIXTA