この記事の要点
- 台湾の葛如鈞議員がBTC準備金報告書を政府トップと中銀に提出
- 外貨準備6,020億ドルの一部をBTC配分として初の政策検討段階へ
- 中銀にデジタル資産準備の報告要請、金融政策への影響に注目
台湾、BTC準備金を政府トップに正式提案
台湾の葛如鈞（コ・ジュチュン）立法委員は2026年4月29日、ビットコイン政策研究所（BPI）が作成したビットコイン準備金に関する調査報告書を、卓栄泰行政院長および楊金龍中央銀行総裁に直接提出しました。
葛議員は同日の立法院質疑応答で、台湾が保有する6,020億ドル（約94.5兆円）規模の外貨準備の一部を、戦略的資産としてビットコイン（BTC）に配分する案の検討を求めています。
行政院長と中央銀行総裁の双方に対して正式な立法手続きの場で提出されたことで、ビットコインを国家の準備資産として扱う議論は、提言段階から政策検討フェーズへと移行した形です。
葛議員はあわせて、楊金龍総裁に対してステーブルコインおよびデジタル資産準備金に関する新たな報告書を1カ月以内に作成するよう要求しており、台湾の金融政策におけるデジタル資産の位置付けに注目が集まっています。
台湾、BTC外貨準備化が議論に
BPI報告書が示す台湾の外貨準備リスク
80%超が米ドル建て、偏りの代償
2026年3月に公開された同報告書は、BPIフェローのジェイコブ・ランゲンカンプ氏が執筆したもので、台湾の外貨準備の80%以上が米ドル建て資産に集中している現状を分析しています。
報告書では、この偏りが通貨価値の下落や地政学的な混乱に対してぜい弱性を生み出していると指摘し、ビットコインは特定国家の金融政策に依存しない独自の利点を持つと結論づけました。
ランゲンカンプ氏は「物理的な金の輸送が困難な状況やドル資産が制限される局面において、ビットコインは物理的な移動を伴わずにアクセスできる資産になり得る」と述べています。
葛議員の継続的な働きかけ
BPI報告書を立法の場に持ち込んだ葛議員は、米台議員連盟副共同議長と新興技術交流協会の設立者を兼任しており、2026年3月30日にも楊金龍総裁に対する質疑応答で同報告書を取り上げていました。
4月29日の質疑は、報告書が行政院長に対して正式に提出された初めての機会であり、ビットコイン準備金の議論が政策レベルへ進んだことを示す動きとなっています。
この動きについて、BPIのサム・ライマン研究責任者は「BPIの研究が米国および海外の政府最高レベルに届いている」と述べ、台湾の国会議員がビットコインを戦略的資産として真剣に検討していることの証左であるとの認識を示しました。
中銀は慎重、210BTC活用の検証は継続
一方で、こうした動きに対して台湾中央銀行は2025年末の時点で、ビットコインをボラティリティ・流動性・カストディの面から、準備資産としての適合性に否定的な見解を示していました。
ただし、没収された210 BTCを活用したデジタル資産のサンドボックス実施を約束しており、全面的な否定ではなく限定的な検証姿勢は維持されています。
FSCがステーブルコイン発行許可へ
台湾BTC準備金、1年で質疑から正式提出へ
こうした中銀の慎重姿勢が続くなかでも、葛議員は2025年5月にもビットコインの外貨準備への組み入れを提案していましたが、当時は立法委員単独の提言にとどまっていました。
その後、2026年3月の中銀総裁への質疑を経て、今回は行政院長への正式提出という政策レベルの動きへと発展しました。
あわせて、楊金龍総裁に1カ月以内の提出が求められたステーブルコインおよびデジタル資産準備金に関する中銀報告書の内容にも関心が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.08 円）
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Source：BPI報告
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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