SBI×Securitize：デジタル証券発行・管理プラットフォームを「sbiwallet」に統合

デジタル証券（セキュリティトークン）プラットフォームを提供している「Securitize Japan」とSBIグループのデジタル資産統括部門である「SBIデジタルアセットホールディングス」は2020年12月18日に、Securitize Japanのデジタル証券発行・管理プラットフォームと、SBIの投資家向けウォレット・カストディソリューションである「sbiwallet」を統合して、日本市場向けにワンストップで提供するためのパートナーシップを締結したと発表しました。

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デジタル証券管理ソリューションを「sbiwallet」に統合

「Securitize Japan」と「SBIデジタルアセットホールディングス」は2020年12月18日に、Securitizeのデジタル証券発行・管理プラットフォームと、SBIの投資家向けウォレット・カストディソリューションである「sbiwallet」を統合して、日本市場向けにワンストップで提供するためのパートナーシップを締結したことを発表しました。

「Securitizeが提供するデジタル証券プラットフォーム」は業界で最も多くの実顧客に利用されているソリューションであり、デジタル証券の発行者がコンプライアンスに準拠した方法で効率的にデジタル証券を販売・発行・管理できるようにするための多くの機能を兼ね備えています。

「sbiwallet」は機関投資家向けのデジタル資産ウォレット・カストディソリューションであり、クラス最高のセキュリティ・規制要件への完全なコンプライアンス・柔軟な実装を備えた信頼できるパートナーを求める機関投資家のニーズに応えるために、機関投資家を念頭に置いてゼロから設計されています。

両社は「Securitizeが提供するデジタル証券プラットフォーム」と「sbiwallet」を組み合わせることによって、Securitizeが提供する世界基準の利便性とセキュリティを備えたデジタル証券管理ソリューションをワンストップで顧客に提供することが可能となり、SBIが提供する信頼性の高い機関投資家向けデジタル資産エコシステムをさらに強化して、デジタル資産に流動性と世界的なアクセスをもたらすことができると説明しています。

SBIデジタルアセットホールディングスのCEOであるフェルナンド・ルイス・バスケス・カオ氏と、Securitize Japanのカントリーヘッドである小林英至氏は、今回のサービス統合について次のようにコメントしています。