リップル幹部「カストディが採用の基盤」欧州・韓国で実運用段階に

リップル幹部「カストディなくして採用なし」

米Ripple（リップル）の英国・欧州マネージングディレクターであるキャシー・クラドック氏は2026年4月27日、自身のX（Twitter）上で、カストディ（資産管理）が機関投資家による仮想通貨採用の中核インフラになるとの見解を示しました。

クラドック氏は、イタリア最大の銀行グループであるインテーザ・サンパオロがリップルのカストディサービスを実運用環境で導入している点に触れ、「欧州の機関投資家による採用の方向性を示す明確なシグナルだ」と説明しています。

さらに同氏は「次の段階は実験ではなく運用上の成熟度によって定義される」としたうえで、決済やトークン化といった金融機能の実装において、カストディが基盤として機能する段階に入りつつあるとの認識を示しました。

デジタル資産の導入は、試験段階（パイロット）から本格運用（プロダクション）へと移行しています。私の見解では、その流れが最も明確に表れているのがヨーロッパです。

この変革を可能にしている基盤が「カストディ（資産管理）」です。安全でコンプライアンスに準拠したカストディの仕組みがなければ、決済、トークン化、ステーキング、財務管理といったデジタル資産戦略は、現実的とは言えないリスクを抱えることになります。（後略）

「200カ国」送金網にBC導入

リップル「200カ国」送金網にブロックチェーン導入｜決済大手Convera提携

欧州・アジアで広がるカストディ導入の背景

MiCA施行が欧州銀行の導入判断を後押し

欧州では2024年以降、MiCA（仮想資産市場規制）の段階的な施行を受け、規制対象となる銀行がデジタル資産戦略の具体化が進み、実運用を見据えた動きが広がっています。

こうした規制環境の整備が各行の意思決定を後押しし、インテーザ・サンパオロによる実運用での採用は制度対応と事業化を両立した事例として注目を集めています。

リップルは自社のカストディプラットフォームについて、APIを介したモジュール型設計を採用していると説明しており、既存の勘定系インフラを大きく改修せず段階的に統合できる点を強みとしています。

鍵管理・審査・ステーキングを一括実装

リップルは2026年2月9日、カストディプラットフォーム「Ripple Custody（リップル・カストディ）」に複数の新機能を追加したと発表しています。

コンプライアンス面ではチェイナリシスとの統合によりトランザクション審査機能を実装し、セキュリティ面ではセキュロシスのクラウド型HSM（ハードウェアセキュリティモジュール）を用いた鍵管理も導入しました。

加えて、フィグメントによる機関向けステーキング機能、パリセードによるウォレットインフラ強化も組み込まれています。

これにより、コンプライアンス審査・鍵管理・ステーキング・ウォレット管理を単一環境で完結できる構成が整備されたとリップルは説明しています。

アジア初の保険大手がカストディ導入へ

リップルは欧州での展開と並行し、アジア市場での実証プロジェクトにも取り組んでいます。

韓国の大手生命保険会社である教保生命保険（キョボ生命）とは4月15日に戦略的提携を発表し、カストディ基盤を活用した韓国初のトークン化国債決済の共同実証を開始しました。

従来の韓国国債決済は売買成立から受け渡しまで2営業日（T+2）を要していましたが、ブロックチェーン上での同時処理により、ほぼリアルタイムでの決済実現を目指しています。

リップル、Kバンク提携で韓国展開が送金にも拡大

教保生命とのトークン化国債決済に加え、リップルは4月27日、インターネット専業銀行Kバンクと国際送金実証に関する戦略的提携を締結しました。

Kバンクはすでに第2フェーズのPoCに進んでおり、UAEとタイのパートナーを対象にステーブルコインを活用したオンチェーン送金の検証を進めています。

韓国国内では、カストディを基盤としたトークン化国債決済と、送金インフラを活用したクロスボーダー決済の実証が同時に進行しています。

両領域の商用化に向けた動きが加速する中で、金融機関によるデジタル資産活用の具体化が一段と進展しています。

>>最新の仮想通貨ニュースはこちら

リップル関連の注目記事はこちら

リップル社とXRPの違いとは？関係性・歴史・SEC訴訟までわかりやすく解説

リップル「韓国初」のトークン化国債決済へ｜教保生命と共同実証

リップル、ブラジルで3機能統合サービス始動｜送金企業から「次のステージ」へ

Source：キャシー・クラドック氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像

参照元：仮想通貨ニュース最新一覧【毎日更新】 - 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ