この記事の要点
- Avenが2026年4月27日、BTC担保のVisaカードを発表
- BTC担保で最大100万ドルの信用枠を利用可能
- 年利7.99%・最長10年固定で従来ローン条件を下回る
- BTCを売らない資産活用モデルが市場に拡大
「ビットコイン売らずに融資」Avenが新カードを発表
米フィンテック企業Aven Financial, Inc.（エイヴン・ファイナンシャル）は2026年4月27日、ビットコイン（BTC）を担保に最大100万ドル（約1億5,930万円）の信用枠を利用できる「Aven Bitcoin Visaカード」を発表しました。
このカードを利用することで、ビットコインを売却せずに資金を確保でき、売却時に発生する課税イベントを回避しながら流動性を確保できます。
年利7.99%から最長10年の固定金利・固定期間プランを提供しており、一般的なビットコイン担保ローンの年利10%超・返済期間12ヶ月以内という市場水準を下回る条件となっています。
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BTC担保カードの金利・条件と担保構造
BTCを活用できない長期保有者の課題
ビットコインは長期保有を前提とする投資家が多い一方、売却時の課税や将来の値上がり期待を理由に、保有資産を日常の資金繰りや大型支出に活用する手段は限られていました。
こうした状況について、エイヴンの暗号資産部門責任者シスン・リー氏は、ラスベガスで開催された「Bitcoin Conference 2026」のローンチ発表で「ビットコインは人々の生活と資産において存在感を増しているが、生産的に活用することは依然として難しい」と述べています。
また、同社が2026年4月に実施した主要なビットコイン担保ローン提供者に関する分析によると、市場平均は年利10%以上・返済期間最長12ヶ月が主流とされています。
年利7.99%の固定条件と担保保管先
こうした課題を踏まえ、Aven Bitcoin Visaカードは信用枠の年利が7.99%から設定されており、キャッシュアウトや残高移転を対象とする固定金利・固定期間プランも同水準で提供されています。
発表によれば、担保となるビットコインは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場のビットゴー・ホールディングス（BitGo Holdings）傘下のインフラに預け入れる仕組みとなっています。
担保の安全性については、同インフラ上の資産をOCC（米通貨監督庁）規制下のデジタル資産トラスト銀行であるビットゴー・バンク&トラストが保管するとされています。
また、カードはワシントン州認可のコースタル・コミュニティ・バンク（Coastal Community Bank）が発行し、年会費・組成手数料は不要で、購入金額に対して無制限に2%のキャッシュバックが付与されます。
ただし、預け入れたビットコインはFDIC（連邦預金保険公社）による保護の対象外であり、エイヴンは自社がビットコインの発行体でも保管者でもないと明記しています。
業界初10年固定と保有者へのメリット
これらの条件から、一般的なビットコイン担保ローンが短期融資にとどまるなか、最長10年の固定条件は業界初の取り組みと位置づけられています。
長期保有者にとって最も大きな恩恵は、売却なしに流動性を確保できる点で、将来の値上がりを期待しながら住宅リフォームや事業資金などの大型支出にも対応可能となります。
今回の長期保有者向けの取り組みは、同社が創業以来一貫して追求してきたコスト削減の延長線上にあります。
エイヴンは2026年3月時点で、米国の利用者の利息負担を累計3億ドル（約477.9億円）以上削減してきたと説明しています。
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BTCを売らない金融商品、市場全体に波及
こうした動きは市場全体にも広がっており、ビットコインの資産活用をめぐっては売却を前提としない金融商品の開発が機関・個人の両面で進んでいます。
既存のBTC担保ローン市場では年利9〜10%台・返済期間12ヶ月以内が主流であり、Avenが打ち出した最長10年・年利7.99%からという条件は、長期保有者にとって実質的な選択肢の拡大を意味しています。
エイヴンがビットコイン担保型Visaカードをどこまで普及させられるか、またこの動きが他のフィンテック企業や銀行のサービス開発を後押しするか、今後の市場の動向が注目されます。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.38 円）
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Source：Aven Financial発表
サムネイル：AIによる生成画像
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