JPYC、シリーズB2ndクローズで28億円を追加調達へ

JPYCが28億円を追加調達へ
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JPYCが28億円を追加調達へ

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC社が、シリーズBラウンドのセカンドクローズにおいて、28億円の追加資金調達を完了する予定だと4月20日に発表した。

これにより同社が、ファーストクローズと合わせたシリーズBラウンドで調達した累計額は、約46億円になる見込みとのこと。

セカンドクローズの投資家は、NCBベンチャーキャピタル、テクミラホールディングス、メタプラネット、キャナルベンチャーズ、SUMISEI INNOVATION FUND、i-nest capital、NTVP、北洋銀行、横浜キャピタル、その他とのことだ。

JPYC社は調達資金の使途について、「システム及びアプリケーションの開発」、「事業開発に必要な人材の採用」、「ステーブルコインの発行・償還、取引、決済及び管理並びにその支援に関する事業への資金投入」、「新たな成長機会への戦略的投資」の4つを挙げた。

「システム及びアプリケーションの開発」においては、マルチチェーン展開のさらなる拡充や、プログラマブルマネーとしての特性を活かし、AIエージェントが自律的に価値の送受信を行う「M2M（Machine to Machine）決済」のネイティブ通貨としてJPYCが機能するよう、ユーザーおよび導入企業にとってシームレスな開発環境の提供に投資するとしている。

また「事業開発に必要な人材の採用」では、決済導入やユースケース開拓を牽引する事業開発人材、既存金融機関とのシームレスな連携や進化する法規制へ機動的に対応するための法務・コンプライアンス人材、より強固なAML/CFT体制の構築、およびブロックチェーン専門家を対象に重点的に投資するとのこと。

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC社が、シリーズBラウンドのファーストクローズにおいて、総額17.8億円の資金調達を完了する予定だと2月27日に発表した。同ラウンドのリード投資家はアステリア。その他にもビットフライヤーホールディングスなど10社以上が参加した（以下参照）。 JPYC社は今回調達する資金にて、金融・web3双方の領域におけるエコシステムの拡大による、資金移動業型ステーブルコインの社会実装を加速させるとした。具体的な使途は、「システム及びアプリケーションの開発」、「事業開発に必要な人材の採用」、「ステーブルコインの発行・償還、取引、決済及び管理並びにその支援に関する事」、「新たな成長機会への戦略的投資」とのことだ。 JPYC社は今回の発表と同日、LINEアプリ上で近日リリース予定のWeb3ウォレット「ユニファイ（Unifi）」において、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の採用が正式決定した。またそれにあたり、レイヤー1ブロックチェーン「カイア（Kaia）」上でのJPYC発行に向けた具体的な検討も開始された。