「今こそ行動の時」リップルCEOがクラリティ法案成立を訴え、上院議員らと会談

「今こそ行動の時」ガーリングハウス氏が法案成立訴え

米Ripple（リップル）のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は2026年4月15日、自身のXで米国仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」成立に向けた好機が到来しているとし、「今こそ行動すべき時だ」と訴えました。

上院銀行委員会での4月後半2週間のマークアップ（修正審議）が目前に迫るなか、議会への働きかけを加速させる姿勢を鮮明にしています。

同氏は同日ワシントンD.C.でビル・ハガティ、バーニー・モレノ、ティム・スコット、ジョン・ブーズマン各上院議員、パトリック・ウィット氏と会談し、米メディアSemafor（セマフォー）主催の経済サミットにも登壇したと明らかにしました。

ガーリングハウス氏が言及した5人はいずれも上院銀行委員会の主要メンバーや共和党側の有力者であり、リップル社による議会関係者への働きかけが続くなか、市場ではCLARITY法案の審議動向への関心が高まっています。

昨日、私はRippleでの11周年を祝いました。当時は、ここまで長く規制の明確化を巡る戦いが続くとは想像もしていませんでした。

この戦いは価値のあるものでした。ワシントンD.C.で過ごした1日の中で、ビル・ハガティ上院議員、バーニー・モレノ上院議員、ティム・スコット上院議員、ジョン・ブーズマン上院議員、そしてパトリック・ウィット氏と素晴らしい対話を行い、さらにSemafor主催の経済サミットのステージにも立ちました。その経験から、私たちはこれまでになくゴールに近づいていると確信しています。

CLARITY法案の実現に向けた機会の窓は開いています。そして今こそ行動すべき時です。

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クラリティ法案、マークアップ実施へ詰めの調整

SEC訴訟を経た11年「戦う価値はあった」

ガーリングハウス氏は2015年4月にリップル社CEOに就任してから11年が経過したとし、「当時、我々がいまだ規制の明確化を求めて戦い続けているとは予測できなかった」と振り返りました。

リップル社は2020年12月に米証券取引委員会（SEC）から未登録証券販売の疑いで提訴され、2023年の略式判決ではXRPが一般向け販売において有価証券に該当しないとの判断が下されました。

同氏はこの法廷闘争について「戦う価値はあった」「我々はこれまでで最も近い位置にいる」と述べ、長年求めてきた規制の明確化が立法段階で決着する可能性に言及しています。

マークアップは4月後半、期限迫る審議

CLARITY法案は2025年7月に下院を通過し、現在は上院銀行委員会で審議されています。同委員会は4月13日のイースター休暇明けに議論を再開し、4月後半2週間でのマークアップ実施を目標としています。

モレノ上院議員は「5月までに法案を前進させられなければ2026年中間選挙後まで審議が遅れる可能性がある」と指摘しており、4月の動向がCLARITY法案成立に向けた山場となっています。

法案の最終調整では、最大の論点となっているステーブルコインの利回り規定を巡る協議も続いています。パッシブな利回り付与を制限しつつ、活動ベースの報酬は認める方向で原則合意形成が進んでいると伝えられています。

SEC・CFTC協調でも立法化が不可欠

立法に向けた調整と並行し、規制当局側の動きも進んでいます。ガーリングハウス氏はSemafor主催の経済サミットの登壇でも、SECと商品先物取引委員会（CFTC）の連携強化を業界にとって意味のある前進だと評価しました。

一方で同氏は、規制当局の姿勢は政権交代によって変わりうるため、議会が明確な基準の法制化を実現しなければ根本的な政策リスクは残ると警告しています。

こうした法制化の必要性は業界内でも共有されており、コインベースCEOブライアン・アームストロング氏が同法案への支持を公に表明したことで、法案推進に向けた業界の足並みが揃いつつあります。

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仮想通貨ロビー活発化、4月後半が山場に

CLARITY法案を巡る議論は、下院通過から9か月を経て上院で最終局面を迎えています。米国では立法・行政の両面から仮想通貨規制の枠組み形成が進むなか、業界トップによる議会への直接的な働きかけも活発化しています。

ガーリングハウス氏は「人々が最大限の不満を抱えたとき、ようやく妥協が成立する。我々は今その地点にいる」と述べており、4月後半のマークアップが予定通り実施されるかが、CLARITY法案成立に向けた当面の山場となります。

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Source：ブラッド・ガーリングハウス氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像

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