金融庁がKuCoinなど4社に警告、無登録でOTCデリバティブ取引に勧誘

この記事の要点

金融庁がKuCoin含む4社に警告、OTCデリバティブ無登録で

金融庁は2026年3月26日、登録を受けずにインターネット経由でOTC（店頭）デリバティブ取引を勧誘していたとして、KuCoin（クーコイン）、NeonFX（ネオンエフエックス）、theoption（ジオプション）、GTCFXの4社に対し警告書を発出しました。

4社はいずれも金融商品取引業の登録なしに日本居住者へ同サービスを提供していたとされており、なかでも金融庁はKuCoinが日本居住者を直接対象にサービスを展開していたと明示しています。

未登録業者と取引した場合、利用者は国内の紛争解決手続きや補償制度の適用外となるリスクがあります。金融庁はKuCoinらに対して2025年2月にAppleとGoogleへのアプリ削除要請も行っており、今回の警告書発出はそれらに続く対応の一環とみられています。

さらに金融庁は現在、暗号資産（仮想通貨）取引の規制根拠を資金決済法から金融商品取引法へ移行させる法改正を準備中で、実現すれば未登録業者に対する執行権限が大幅に拡大される見通しです。

AppStoreから海外取引所アプリ消失

金融庁、Apple・Googleに無登録の海外仮想通貨取引所アプリを削除要請＝報道【続報・追記あり】

KuCoinはセーシェル共和国に本社を置く暗号資産取引所で、日本での金融商品取引業登録を取得せずに日本居住者向けサービスを継続してきたとされています。

金融庁は2024年11月にもKuCoinおよびバイビット（Bybit）を含む複数の取引所に対し、無登録で日本居住者にサービスを提供しているとして同様の警告を発出していました。

2025年2月にはAppleとGoogleに対してKuCoinアプリのダウンロード停止を要請しており、今回の警告書発出はこれらの措置と連続した対応とみられています。

金融庁は現在、暗号資産取引の規制根拠を資金決済法から金融商品取引法へ移行する制度改革を進めています。

この改正が実現すれば、新規トークン発行（IEO）や発行体に対する報告義務の見直しに加え、未登録業者への執行権限も大幅に強化される見通しです。

現行の資金決済法では無登録業者への直接的な業務停止命令などの手段が限定的でしたが、金融商品取引法への移行により、違反業者への法的措置がより強力なものになるとみられています。

金融庁が2025年6月に公表したデータによると、日本の暗号資産口座数は人口約1億2,300万人に対して1,200万口座を超えており、利用者基盤の広がりが鮮明になっています。

Chainalysis（チェイナリシス）の2025年グローバル暗号資産普及指数では、日本は世界19位に位置しており、利用者層の厚い市場での投資家保護が課題となっています。

未登録業者と取引した場合、トラブル発生時でも国内の紛争解決手続きや補償制度の対象外となる可能性があるため、利用者はサービス選択に慎重な判断が求められます。

未登録の暗号資産取引所への規制強化をめぐっては、欧州でもオーストリア当局がKuCoinのEU向け取引所に業務禁止措置を科すなど、各国で同様の動きが広がっています。

日本では資金決済法から金融商品取引法への移行が具体化すれば、未登録業者はアプリ削除要請や警告の段階から、より直接的な業務停止命令の対象へと規制の射程が広がる可能性があります。

法改正の立法スケジュールとともに、今後金融庁がKuCoinに対してどのような追加措置を講じるか、その動向が注視されています。

金融庁関連の注目記事はこちら

金融庁、仮想通貨の無登録販売業者へ「罰則3倍超」｜犯則調査の導入も視野に

メタマスク出金にKYC義務化も？FATF「P2P規制強化」勧告｜金融庁が周知

仮想通貨の税制改正はいつから？申告分離課税20%・金商法改正を徹底解説【2026年最新】

Source：金融庁発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用