この記事の要点
- アフリカBTC協会会長「BTCはお金そのもの」と発言
- アフリカでは食料品など日常決済にBTCが実際に利用
- 高インフレで自国通貨が信頼されず、BTCが代替通貨として浸透
- 過去1年でアフリカのBTCオンチェーン取引量が52％増加
アフリカ会長「BTCは私の地元でお金そのもの」
Africa Bitcoin Corp（アフリカビットコイン協会）の会長であるスタッフォード・マシエ氏は、2026年3月3日に公開されたCoin Storiesのインタビューで、アフリカ地域におけるビットコイン（BTC）の役割について「私の出身地では“お金そのもの”です」と語りました。
マシエ氏によれば、同地域では「サトシ（ビットコインの最小単位）」が実際の商取引で受け入れられており、食料品の購入や小規模な支払いなど、日常的な決済手段として利用されているといいます。
こうした背景には、アフリカ各国で続く高インフレや自国通貨の下落があり、現地住民にとってビットコインが投機資産ではなく、日常生活を支える決済手段として機能していると述べています。
アフリカ全土での仮想通貨決済
高インフレ下でビットコインが果たす経済的役割
先進国の「hodl文化」と対極にあるアフリカの利用実態
マシエ氏によると、先進国ではビットコインが「デジタルゴールド」として価値保存の資産として語られることが多い一方、アフリカでは決済や送金など実際の通貨として利用されるケースが増えているといいます。
同氏はこの背景について、アフリカ各国で続く高インフレや自国通貨の価値下落を挙げ、「通貨の購買力低下が進む中、住民の間では価値保存や送金手段としてビットコインを利用する動きが広がっている」と説明しています。
実際にナイジェリアやガーナ、ケニアなどでは高いインフレ率が続いており、現地通貨の購買力が大きく低下している状況が報告されています。
“サトシ”単位で広がる日常決済
こうした経済環境の中で、住民がサトシ単位でのビットコイン取引を利用し、食料品の購入や小規模な商取引など日常的な支払いを行っているとマシエ氏は説明しています。
同氏は、ビットコインが「価値保存」だけでなく「交換手段」として実際の取引で利用されている点について、資産保有を中心とする先進国の利用形態とは異なる特徴であるとの認識を示しました。
また、ブロックチェーンデータによると、アフリカ地域のオンチェーン価値は過去1年間で52％増加しており、ビットコイン利用の拡大が統計面からも確認されています。
口座不要のBTCが「金融包摂」の切り札に
さらにマシエ氏は、銀行インフラが十分に整備されていない地域でビットコインの利用が広がっている点にも言及しました。
アフリカでは銀行口座を持たない人々も多く、スマートフォンを使って直接資金を送受信できるビットコインは代替的な金融インフラとして機能しているとされているといいます。
加えてLightning Network（ライトニングネットワーク）などのレイヤー2技術の発展により、ビットコインの少額決済にかかる手数料が大幅に低下したことも利用拡大を後押しする要因となっています。
サトシ単位の取引がほぼ即時かつ低コストで完了する環境が整ったことで、小口決済の分野でもビットコインが実用的な決済手段として利用される事例が増えているとマシエ氏は指摘しています。
南アフリカ最大手スーパー、BTC決済に対応
新興国が証明する、ビットコイン「通貨論」の現実
アフリカで見られるこうした利用形態は、ビットコインが単なる投資資産として保有されるだけでなく、サトシ・ナカモトが提唱した「P2P電子通貨」として実際の取引に利用されている実態を示しています。
特に新興国ではインフレや通貨不安が続く中、国家通貨の購買力低下に備える手段として、価値保存だけでなく送金や決済といった実用的な用途でビットコインを利用する動きが広がりつつあります。
その一例として、中南米ではエルサルバドルが2021年にビットコインを法定通貨として採用しており、この政策を契機に近隣諸国でも仮想通貨（暗号資産）に関する制度整備の議論が進められています。
こうした各地域の動向は、ビットコインが「価値保存の資産」にとどまらず、国境を越えた送金や決済を支える金融インフラとして機能し得ることを示す事例として関心を集めています。
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Source：Coin Storiesインタビュー
サムネイル：AIによる生成画像
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