リップル、ナイジェリア向け仮想通貨送金を拡充
米Ripple（リップル）社は2025年12月2日、香港のフィンテック企業RedotPay（レドットペイ）と提携し、ナイジェリア法定通貨「NGN」向けに仮想通貨XRPおよびステーブルコインの送金サービスを開始すると発表しました。
リップルによると、この統合によりレドットペイのユーザーは、XRPやUSDコイン（USDC）、テザー（USDT）での送金を数分以内に現地の銀行口座でNGN（ナイラ）として受け取ることができます。
同サービスはブロックチェーン技術による高速な資金移動と明確な料金体系を備え、国際送金の迅速化と手数料削減を可能にすることで「新興市場に適した効率的な決済手段」として期待されています。
アブダビ「法定通貨参照トークン」に
Ripple Payments統合で即時NGN送金が可能に
リップル技術でRedotPay送金網を拡充
今回の発表は、RedotPayがリップル社のクロスボーダー決済ソリューション「Ripple Payments」を統合したことにより実現しました。
RedotPay社CEOのマイケル・ガオ氏は「即時かつ低コストのNGN送金の実現は重要なマイルストーンだ」と述べ、デジタル資産を現地通貨のように容易に利用できるよう取り組んでいると強調しました。
国際送金の課題とステーブルコイン需要
世界銀行のデータによれば、従来の国際送金では平均6.49％の手数料が発生し、着金までに1〜5営業日を要するなど非効率が指摘されています。
こうした課題を背景に、低コストなデジタル送金手段の需要が世界的に高まり、オンチェーンのステーブルコイン利用も急速に拡大しています。
RedotPayは、Ripple Paymentsの統合により透明性の高い料金設定と数分以内の即時決済を実現し、従来の高コストや着金遅延といった国際送金の課題解消を目指す方針です。
主要銘柄やRLUSD対応で送金市場を拡大
発表によると、RedotPayの統合により、XRPをはじめUSDC、USDT、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）など主要な仮想通貨に対応しています。
RedotPayはすでにブラジルやメキシコでも同様のサービスを提供しており、今回のNGN対応はこうしたマルチマーケット展開を一層推進する動きです。
リップル社APAC担当のジャック・カリナン氏は「今回の提携は当社のライセンス決済ソリューションがグローバル送金の摩擦を解消する実例だ」と述べ、リップルの技術が国際送金をより高速かつ低コストで信頼性の高いものにする点を強調しています。
「RLUSD」でカード決済のテスト
リップルのRLUSDがアフリカ市場に浸透
リップル社は2025年10月、南アフリカの大手銀行Absaと提携し、同行の顧客向けにデジタル資産のカストディ（保管）サービスを提供すると発表しています。
この提携は、同社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」のアフリカ市場での活用拡大を見据えた戦略の一環です。
RLUSDは2024年末の提供開始以来、時価総額が7億ドル（約1,090億円）を突破し順調に拡大しており、9月にはアフリカのフィンテック企業Chipper Cashとの提携を通じて同地域での流通も開始されました。
このように、リップル社はアフリカを含む新興市場での仮想通貨・ステーブルコイン活用による金融インフラ整備を進めるため、金融機関やフィンテック企業との戦略的提携を加速させています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=円）
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Source：Ripple公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
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