仮想通貨ニュース週間まとめ「ギフト需要・カルダノ・シバイヌ・BTC予想」などの注目記事

2025年11月23日〜29日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

JPモルガンに対しビットコイン支持者らがボイコット運動
米国成人の約20%、クリスマスに「仮想通貨」を希望
カルダノ「2026年のさらなる成長」に向けた共同提案
テキサス州、500万ドル相当のビットコインを購入
SHIBテーマのミニアプリ公開へ
金融庁、暗号資産の規制体系を金商法一本化へ
アーサー・ヘイズ氏、ビットコイン年末20万〜25万ドル予測

JPモルガンに対しビットコイン支持者らがボイコット運動

11月24日、ビットコイン（BTC）を大量に保有する米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）の扱いを巡って、指数算出会社MSCI（旧モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が「仮想通貨トレジャリー企業」を指数から除外する方針を検討していることが明らかとなりました。

この方針の発表を受け、ビットコイン支持者やストラテジー社の株主らの間では、米大手金融機関「JPモルガン・チェース」へのボイコットをX（Twitter）上で呼びかける動きが広がっています。

JPモルガン不信広がる

ストラテジー社巡るMSCI案が波紋、JPモルガンに対しビットコイン支持者らがボイコット運動

米国成人の約20%、クリスマスに「仮想通貨」を希望

米決済大手PayPal（ペイパル）とNCA（全米仮想通貨協会）が発表した最新レポートによると、クリスマスギフトとして、ギフトカードではなく仮想通貨（暗号資産）を受け取りたいと考える米国成人は約17％に上ることが明らかになりました。

調査対象は米国の成人2,000人以上で、特に若年層を中心にビットコインやイーサリアム（ETH）など仮想通貨のギフト需要が高まりを見せています。

広がる仮想通貨ギフトの需要

米国成人の約20%、クリスマスに「ギフトカードではなく仮想通貨」を希望｜PayPal・NCA調査

カルダノ「2026年のさらなる成長」に向けた共同提案

カルダノ（Cardano/ADA）の代表的な主要5組織が、2026年のさらなる成長に向けて「カルダノ重要インテグレーション予算」と呼ばれる共同提案をコミュニティ審議のために提出したことが明らかになりました。

提案内容は「2026年に向けてカルダノエコシステムに不可欠な機能統合を進めるため、財務省（Treasury）から70,000,000 ADAを割り当てる」というもので、提案自体は2025年11月28日に提出、現在は委任代表者（DRep）と6名の憲法委員会メンバーが検討・投票できる状態になっており、有効期限は2025年12月31日（エポック604）までとされています。

カルダノ重要インテグレーション予算

カルダノ中核組織が「2026年のさらなる成長」に向けた共同提案｜5つの分野にフォーカス

テキサス州、500万ドル相当のビットコインを購入

11月26日、米テキサス州が州財務準備金の一環として、約500万ドル（約7.8億円）相当のビットコインを購入していたことが明らかになりました。

同州はBlackRock（ブラックロック）社のBTC現物ETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」を通じてビットコインに投資しており、州政府による公式なビットコイン取得は米国で初の事例です。

テキサス州はこれまでもビットコインマイニング事業の誘致などを積極的に進めており、今回の州政府による購入開始は他州にも影響を与える可能性が指摘されています。

米初の州準備金によるBTC取得

テキサス州、州準備金で500万ドル相当のビットコインを購入｜米州政府で初導入

SHIBテーマのミニアプリ公開へ

シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）は11月26日に、ノーコードでミニアプリ（ミニゲーム）を生成できるAIプラットフォーム「TokenPlay AI」と提携して、SHIBをテーマにした限定ミニアプリをローンチすることを発表しました。

TokenPlay AIは、人工汎用知能（AGI）を活用したゲームエコシステムを構築しているプロジェクト「Astra Nova」が手掛けるAI活用のプラットフォームであり、クリエイターは同サービスを利用することによってコーディングを必要とせずにWeb3ミニゲームやアプリケーションを構築できると伝えられています。

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