タイの証券取引委員会（SEC）は2021年6月11日に「ミームトークン・ファントークン・Non-Fungible Token（NFT）・取引所トークン」などといった4種類の仮想通貨の取引サービス提供を禁止することを発表しました。タイ証券取引委員会は今回承認されたガイドラインに準拠するための期間として、現地の暗号資産取引所に30日間の猶予期間を与えています。

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タイSEC「仮想通貨取引所規制のガイドライン」を承認

タイの証券取引委員会（SEC）は2021年6月11日に、暗号資産取引所を規制するためのガイドラインを承認したことを発表しました。このガイドラインはデジタル資産事業を行う際の規則・条件・手続きなどをまとめたものとなっており、具体的には「タイ国内の暗号資産取引所が以下4種類のトークンを取り扱うことを禁止すること」が報告されています。

【ミームトークン】
社会の動向に基づいた明確な目的・実態・裏付けのないトークン

【ファントークン】
個人的な好みに基づいたトークン

【Non-Fungible Token（NFT）】
特定のものに所有権を付与するために生まれたトークンやそれと同種類のトークン

【取引所トークン】
取引所や取引所関係者がブロックチェーン取引を目的として発行したトークン

また「取引所が発行するトークン」に関しては『その仮想通貨がそれぞれのホワイトペーパーで説明されている内容と一正確に致していて、デジタル資産に関する既存のガイドラインに従ったものでなければならない』ということが説明されており、これらの条件を満たせていない場合は対象となるトークンを上場廃止にしなければならないとされています。

なお、タイ国内の暗号資産取引所には「今回承認されたガイドラインに準拠するための期間」として30日間の猶予期間が与えられるとも報告されています。

ミームコインの中には近年世界中で話題となっている「ドージコイン（DOGE）」などの仮想通貨も含まれるため、『今回の決定はDOGEなどといった複数の仮想通貨に影響を与える可能性がある』と懸念されています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ