
デポジットトークンの実インフラテストが進行中
ステラ(Stellar/XLM)の開発・運営を行うステラ開発財団(Stellar Development Foundation/SDF)は2025年11月25日に、米国の大手銀行であるUSバンク(U.S. Bank)がStellarネットワーク上で独自ステーブルコインの発行テストを行っていることを発表しました。
ステラ開発財団の公式発表によると、USバンクは世界4大会計事務所の一つであるPrice waterhouse Coopers(PwC)やステラ開発財団と協力して独自ステーブルコインのテストを実施しているとのことで、「銀行の資金移動方法を変革する可能性のあるデポジットトークン(預金型トークン)の実インフラテストが進行中」と説明されています。
.@usbank is testing custom stablecoin issuance on the Stellar network.
Real infrastructure testing for regulated deposit tokens — the kind that could reshape how banks move money.
Here's what’s happening.https://t.co/C7sqTIDJZF pic.twitter.com/ZFXC5Q1a49
— Stellar (@StellarOrg) November 25, 2025
USバンクはStellarネットワーク上でカスタムステーブルコイン発行のテストを行っています。
規制対象のデポジットトークンの実インフラテストが進行中です-銀行の資金移動の仕組みを変革しうるもの。
Stellarは資金移動・資産発行に最適なネットワーク
USバンクは今回の取り組みを通じて「伝統的な銀行がパブリックブロックチェーン上でプログラム可能なお金を安全に発行できるかどうか」を検証することを目指しているとのことで、ステラ開発財団は「Stellarは資産移動と資産発行のために1から設計されたネットワークだ」と説明しています。
Stellarは10年間で99.99%の稼働率を維持しているだけでなく、年間決済処理額は数十億ドル規模、取引完了までにかかる時間は3〜5秒、送金コストは1セント(約1.5円)以下、強力な資産管理機能を標準搭載などといった送金に適した環境を備えているため、金融機関が求める“信頼性・柔軟性・グローバル展開力”を提供することができると期待されています。
USバンクのデジタル資産プロダクト部門シニアVPであるMike Villano氏は「Stellarが銀行顧客にサービスを提供するために必要な保護機能を備えていること」を評価する発言を行っており、ステラ開発財団の社長であるJosé Fernández da Ponte氏は「USバンクとPwCからの信頼を得られたことを誇りに思う」と語っています。
銀行の顧客に提供するとなれば、KYC(本人確認)、取引の巻き戻し、資産の差し押さえ(クローバック)といった保護機能を考えなければなりません。
Stellarのプラットフォームを調査・検証する中で、基盤レイヤーに“資産の凍結”や“取引の巻き戻し”が組み込まれていると知ったのは大きな発見でした。
— Mike Villano氏(U.S. Bank デジタル資産プロダクト部門 シニアVP)
重要な基盤システム、特に金融サービスで“消費者のお金を動かす”となれば、ブロックチェーンが確実に稼働し続けることが必須です。「U.S. Bank」と「PwC」にStellarを信頼していただいたことを誇りに思いますし、その信頼を非常に重く受け止めています。
— José Fernández da Ponte氏(SDF社長 兼 Chief Growth Officer)
この数年間では日本を含む世界中の様々な国の銀行や金融機関がステーブルコイン関連の取り組みを加速させており、今月7日には金融庁から「三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクなどが共同で実施するステーブルコイン発行の実証実験を支援する」という旨の発表も行われています。
仮想通貨市場では価格の下落・低迷で今後に不安を抱くような意見も増えていますが、Stellarを含む実用的なブロックチェーンでは実社会での本格的な活用に向けた取り組みが進められているため、そのようなブロックチェーンや技術は今後も下落相場を生き残り、さらなる成長を遂げていく可能性があると期待されています。
ブロックチェーンの技術活用に関するニュースは現在も世界中の様々な場所で行われているため、今後もそのようなニュースや何のブロックチェーンが使われているかなどにも注目です。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=155.74円)
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source:ステラ開発財団の公式発表
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